声明  1月27日定期全国大会の続開大会 機動隊導入による「4党合意」の採決

国鉄労働組合は、1月27日、闘争団や家族をはじめとした多くの反対の声をおしきって、定期全国大会の続開大会を開催し、「4党合意」を受け入れる運動方針を決定した。しかもそれは、1000名もの機動隊を要請しバリケードによって会場周辺を封鎖するという異常な事態のなかで強行さ れた。おりからの吹雪のなか、かけつけた闘争団や家族、組合員、支援労組の仲間たちは、会場に近付くことも許されず、来賓の参加やマスコミの取材も拒否さ れた。

これは到底労働組合の自主的・民主的な大会とは言えないものである。われわれは、1047名の当該組合として、また国鉄闘争の勝利と闘う労働運動の再生を心から希求する者として、この事態に深い憂慮の念をもたざるをえない。
直接の当事者である闘争団や家族たちは、解雇撤回・原職復帰をかちとるまで政府やJRの責任を追及して闘いつづけようと必死で訴えている。われわれもまた同じ立場で労働運動の原点にたった闘いの貫徹を強く訴えるものである。
そうした声を警察権力の力で封殺するような行為は、敵と味方を完全に取り違えた暴挙であり、労働運動の歴史に大きな汚点を残す労働組合の目殺行為だと言 わざるをえない。否、例えいかなる理由があろうと、労働組合にとってその方針を警察権力の力を頼りにして決定するような行為は絶対にしてはならないこと だ。

「4党合意」は、政府とJRの責任を追及しつづけた14年間に及ぶ闘いと主張を自ら否定し、首切りと国家的不当労働行為を是認せよと迫るものだ。まさに国 家的不当労働行為の総決算というべき全面屈服の強要に他ならない。また、国鉄闘争の勝利に労働者の権利や未来を託し、闘う労働運動の再生を求めて永年にわ たって支援しつづけてくれた全国の無数の仲間たちの闘いを雲散霧消させ、労働運動再興への芽をつぶそうという狙いをもった攻撃でもある。「4党合意」は、 1047名を切り捨てることを意味するだけでなく、激しい資本攻勢のなかで苦しみつつ、何とか反撃の糸口をつかもうとしている全ての労働者の闘いに重大な 影響を及ぼすものである。

昨年5月国労本部中執が、当事者や組合員に何ひとつ相談することもなくr4党合意」の受け入れを確認し、そこに記された「JRに法的責任なしを全国大会 で決定する」との屈辱的な項目にしたがって大会を召集したことに対し、闘争団や組合員、支援の仲間たちが激しい抗議の声をあげたのは、あまりにも当然のこ とである。以降国労本部は、事情の説明を求めたわれわれのとの話し合いや全国から寄せられた「4党合意反対署名」の受け取りすら拒否するなど、当事者の声 には一切耳を傾けようとせず、ただひたすら「4党合意」決定のための大会召集だけを強引におし進めた。その結果この1年あまりの間、国労の団結は修復不可 能なほどの亀裂を生み、申し立てた当の国労本部が「JRに法的責任なし」を認めた当然の帰結として、政府情報だけを鵜呑みにしたlLOの反動勧告をひきだ してしまうなど、闘いは深刻な打撃を受けるに至った。この一点をみても国労本部中執の一方的な決定が重大な誤りであったことは明らかである。

1月27日の機動隊導入による「4党合意」の採決は、こうした逸脱の行き着いた結果に他ならない。その意味でこれは、二重三重の誤りであると言わざるをえない。

JR総連と結託した労務政策がその矛盾を吹きだし、分割・民営化政策の破たんがあらわになるなるなど、1047名の解雇撤回闘争は勝利に向けた絶好の チャンスを迎えている。政府は、今国会での本州JR三社の「完全民営化」を前に、どうしても国鉄分割・民営化攻撃への本質的な異義申し立てとしで闘われて いる1047名闘争をつぶさなければならないと考えている。不屈の闘いの継続に困り果てているのは支配体制の側だ。われわれは、原点に返ってた闘いの継続 を訴える国労闘争団や組合員、全国の支援の仲間たちとともに、国鉄闘争の勝利と闘う労働運動再生に向けて、闘いの更なる強化・再構築を図るために全力で起 ちあがる決意である。

2001年2月24日
国鉄千葉動力車労働組合第44回定期委員会