分割・民営化による不当解雇から31年 2・11国鉄集会に総結集を!

2・11国鉄集会

2月11日(日)  午後3時30分~
船橋市勤労市民センター  
(地下二階ホール)

 すべての組合員のみなさん!1987年2月16日、この怒りの日を忘れることができるでしょうか! あいまいにすることができるでしょうか! 国鉄の分割・民営化に際して、動労千葉12名、全国で7000名に及ぶ国鉄労働者に対して新会社への不採用=解雇通知が行われた日です。今年で丸31年を迎えます。

新たな労働委員会闘争へ

 1047名解雇撤回闘争は、31年間の闘いの中で、ついに15年6月、不採用基準の策定自体が不当労働行為意思の下に作成されたことを最高裁に明確に認定させました。その基準作成を命じたのが、JR設立委員長の斉藤英四郎であったことを明らかにさせたのです。井手や葛西などの国鉄幹部とJR設立委員長が謀議をめぐらして関与していたのです。
一方、JR東日本は、動労千葉からの申し入れに対して「当事者ではない」「(井手文書については)関知しない」等といって、団体交渉や労働委員会の斡旋から逃げ回っています。しかし、JR設立委員長が関与していた以上、JR東日本が当事者であることは逃げようのない事実です。やましいことがなければ、正々堂々勝負すべきです。今、動労千葉は、団交開催・解雇撤回を求める新たな労働委員会闘争を準備しています。

今こそ問う、国鉄分割・民営化とは

絶対にあいまいにしてはならないのが、「国鉄改革」を「錦の御旗」にして、1987年に強行された国鉄の分割・民営化攻撃です。これは国鉄という一国有企業の民営化ではなく、日本の社会全体に新自由主義を導入する攻撃として始まったのです。
なによりも、国鉄の分割・民営化は戦後史最大の労働運動解体攻撃であり、戦後最大の首切り攻撃です。この攻撃が始まった1981年から、87年の分割・民営化までの6年間に20万人以上が職場を去り、200名をこえる仲間が自ら命を絶ちました。
その過程で24万8千人いた国鉄労働組合が4万人余りに激減し、国鉄労働運動という中心を失った当時の全日本労働組合総評議会(総評)という日本のナショナルセンターが自ら解散したのです。労働運動の後退の中で、労働者の権利と生活がどんどん破壊され、貧困と格差が拡大し、今日の2000万人労働者の非正規職化という時代に至っているのです。

新たな1047名解雇撤回闘争へ

 限度を超えた雇用破壊、競争原理の強制、社会保障制度の解体、地域社会の崩壊、貧困の蔓延など、いま改めて国鉄分割・民営化が社会全体の問題となっています。
こうした中でJR東日本は、第3の分割・民営化攻撃として、外注化の異次元の拡大、水平分業=別会社化と転籍、「人口減少時代における未来の選択」「選択と集中」「戦略的ダウンサイジング」の名の下に地方ローカル線を全面的に切り捨て、そこから始まる医療・教育などの社会的大リストラへと突き進んでいます。
これは、安倍政権の「働き方改革」―総非正規職化に向けた攻撃そのものです。JR東日本が、社会全体の大転換、労働運動のさらなる解体・再編を狙う安倍政権の突撃隊になっているのです。
全国運動と動労千葉は、国鉄闘争の怒りの原点から労働運動の再生と変革をめざし、改憲や労働法制の解体、民営化や雇用破壊と闘うために、2・11集会から新たな国鉄1047名解雇撤回闘争を開始します。国鉄闘争の勝利へ、全組合員の総結集を訴えます。集会の大成功をかちとろう!