全世界の労働者と団結し「生きさせろ」の大反乱を!11月労働者集会へ

血の一滴まで収奪

 国鉄分割・民営化以来の新自由主義政策が今、すべて破綻・崩壊しようとしている。だが故に、より極限的な新自由主義攻撃をかけてきているのだ。
 労働者から一切の権利を奪い取り、血の一滴まで収奪する。この新自由主義攻撃の核心は規制緩和と民営化であり、あらゆる労働法制から資本を自由にする外注化・非正規職化だ。そして労働組合根絶だ。新自由主義との闘いは、全世界の労働者共通の課題だ。

「年金を奪うな」。デトロイト市の破産申請に反対する消防士労組の組合員。30年間で1800人の消防士が830人に削られた

貧困人口は過去最大、大企業の収益率は史上最高

 今年の3月、世界最大の自動車資本=GM本社があるデトロイト市が、財政破綻を宣言した。さらに全米自治体の9割は5年以内に破綻すると言われている。
 デトロイトの市の財政破綻の直接的原因は、米自動車産業の衰退と、金融資本が売りつけたデリバティブ(金融派生商品)によって膨れ上がったからだ。
 デトロイト市を独裁支配した「非常事態管理人」は、デリバティブを売りつけボロ儲けしたウオール街(金融大資本)の代理人だ。銀行への借金の返済を一切に優先させ、その一方で、労働組合を徹底的に破壊し、公務員や教師を大量解雇し、無権利・低賃金の非正規職に置き換えた。公共施設をつぎつぎと閉鎖し、住民を団地ごと移住させて更地化し、不動産投機の対象にし、そしてボロ儲けした。

「次々に町が破綻し、廃墟が広がるようなここミシガンですら、上位『1%』の層だけは順調に収益を上げている。今のアメリカは、貧困人口が過去最大であると同時に、企業の収益率も史上最高」(堤未果著『㈱貧困大国・アメリカ』)

  日本も同じだ。財政破綻した夕張市では、金を貸し続けた大銀行には数百億円の債務返済を保証する一方、職員の賃金は4割削減され6割以上が退職に追い込まれた。学校・病院・介護・公共施設などは統廃合、全廃、民間委託が強行されて社会基盤は崩壊し、大増税と超高負担が襲った。多くの住民が転出を余儀なくされた。
 そして夕張市で起こったことが、全国で始まろうとしている。

「生きさせろ」の大反乱を

 消費大増税、復興増税に社会保障費大幅削減。その一方で法人税大幅減税と東京五輪初めとした超大型公共投資、「国家戦略特区」による労働規制撤廃。原発推進・原発輸出の一方で放射能汚染の拡大、福島切り捨て。どうしてこんな不正を許せるか。もはや資本主義・新自由主義のもとで労働者は1日たりと生きていけない。
問題は、労働組合の闘いだ。もはや労使協調・協力など通用しない。連合による労働者支配は音を立てて崩れている。
 万国の労働者の団結で新自由主義に立ち向かおう。階級的労働運動と国際連帯闘争の前進だけが、労働者階級の未来を開く!
 いざ 11月労働者集会へ

今こそ闘う労働組合を全国の職場に!
11・3全国労働者集会
     11月3日(日)正午 東京・日比谷野外音楽堂

全世界の労働者と団結し「生きさせろ」の大反乱を!
11・4労働者国際連帯集会
 11月4日(月・休日)午後1時開会/ビデオ上映
 千葉商工会議所第1ホール
(千葉中央ツインビル2号館14階)