ミサイル発射利用し戦争煽る 労働組合が戦争阻止の先頭に

今こそ労働組合が戦争阻止の先頭に
定期大会の成功から11月1万人結集を
改憲阻止!1万人行進を実現しよう

ミサイル発射利用し戦争煽る

 8月29日、北朝鮮は弾道ミサイルを発射。その当日の報道は、まさに「大本営発表」だ。テレビ各局は通常の放送を取りやめ、一斉に「国民保護に関する情報」「Jアラート」などと特別報道を行った。12道県では「Jアラート」警報が発報された。北朝鮮の反労働者的な暴挙を利用し、戦争への扇動が行われているのだ。JR東日本も新幹線・在来線の運行停止でそのキャンペーンに加担している。
その後も、安倍首相の「日本上空を飛び越えるミサイル発射を強行したことは極めて危険な行為」「(米国と)国際社会で圧力を高めていかねばならないことにおいて完全に一致した」といった発言などが続けて報道されている。来年度の防衛省概算要求では5兆2551億円が計上され、過去最大の大軍拡予算が組まれている。 また、全国各地の朝鮮総連事務所や朝鮮学校には、右翼の街宣車や在特会が毎日のように押しかけている。脅迫の電話やファックス、メールが止まらないという。このミサイル発射を利用して愛国主義と排外主義で席巻し、改憲・戦争へと駆り立てようとしているのだ。

(テレビ各局は一斉にミサイル発射を報じた。戦時下の空襲警報さながらだが、発射直後には宇宙空間を通過し、日本領海からはるか離れた公海上に落下することは分かっていた)

戦争に突き進む米日政府

 しかし、この戦争挑発を主導しているのは明らかに米日政府だ。8月21日には、米韓連合軍による合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」が朝鮮半島で開始された。米軍約1万7500人、韓国軍約5万人という大演習が、31日まで続けられた。「北朝鮮の体制崩壊」を想定した作戦計画に基づく演習だ。
さらに、7月30日には米軍の戦略爆撃機「B―1B」が朝鮮半島上空を飛行した。この戦略爆撃機は昨年9月にも飛び、今年3月からは毎月飛ばされている。明確な戦争行為そのものだ。
 日本でも8月10~28日、北海道で米海兵隊と自衛隊の大規模な共同訓練が行われた。敵地への殴り込みも想定したもので、事実上の米日韓の共同演習が行われているのだ。
 すべての戦争は「自衛のため」といって行われてきた。米日政府は、経済制裁や激しい戦争挑発で北朝鮮の反労働者的な反動を引き出し、北朝鮮の体制転覆と中国への軍事的圧迫をも見据えて戦争突入を狙っているのだ。

労働組合こそ戦争阻止の先頭に

 すでに安倍政権は現実の戦争体制構築へ突き進んでいる。今年6月には共謀罪を強行成立させた。14年には武器輸出を原則禁止してきた「武器輸出三原則」を撤廃し、武器輸出を原則解禁した。「2020年新憲法施行」を宣言し、自民党改憲推進本部での議論を進め、今秋臨時国会に自民党改憲案を出そうとしている。改憲で現実の戦争に突き進もうとしているのだ。
 その内容はすさまじい。安倍は「自衛隊は合憲か違憲か、という議論は終わりに」「9条1項(戦争放棄)、2項(戦力不保持、交戦権の否認)はそのまま残し、自衛隊の意義と役割を書き込む改正案を検討」と語った。自衛隊を憲法に書き込み、実質的に9条を空文化させる狙いだ。
 戦後、日本の労働運動は「二度と戦争を繰り返させてはならない」という強い決意の中から出発した。改憲阻止は一貫して労働運動の最大のテーマだった。その思いは、多くの労働者・民衆の中に今も息づいている。
 そして現在、戦争法と共謀罪に加え、改憲で戦争を抑えていた留め金はすべて外されようとしている。「連合崩壊」は、改憲・戦争情勢が引き寄せた歴史的な事態だ。今こそ労働運動が問われている。労働組合こそが改憲・戦争絶対反対を掲げ、闘いの最先頭に登場するときだ。
 9月9~10日の定期大会の成功から、11月労働者集会1万人結集をかちとり、巨万の労働者・民衆による改憲阻止の大行動を実現しよう。