International Solidarity of Workers Can Stop War on Korean Peninsula!

International Solidarity of Workers Can Stop War on Korean Peninsula!

Overthrow warmongers Trump and Abe with angry workers uprising all over the world!

Workers all over the world!

A fresh war—a nuclear war—is imminent. Subsequent to the war in the Middle East, now a war on Korean Peninsula is about to break out. If a war erupts, the whole East Asia would become embroiled in an awfully devastating and bloody battlefield.

 The US Trump administration and the Japanese Abe administration have taken us to the brink of nuclear war. Since the division of Korean Peninsula into North and South after World War II against the will of Korean people, the US and Japan governments have been consistently hostile to North Korea and increasing military pressure on it even after the Korean War (1950~53). The US-Japan military alliance continues to make threats even by holding “beheading operation” and “nuclear first strike” over the Kim Jong-un regime, which, in its turn, is driving it to the last extremity to arm with nuclear weapons. 

 To confront this serious situation, the Korean Confederation of Trade Unions (KCTU) of South Korea issued a statement: “A nuclear showdown is not only a catastrophe for all people in both North and South but means an existential cataclysm for humankind that would spread into every corner of the world. We can never allow it to happen.” The KCTU strongly urges to rise up immediately with full force to “thoroughly get rid of the dark clouds of war looming over the Korean Peninsula and release North and South Korea from the long-years’ constraint of division.”

 Being scared by the impact of global economic crisis and Japan’s economic ruin, the Abe administration is trying to find the only way of survival in large expansion of armament and militarization of economy (dependence on war industry), revising the Constitution that would again enable Japan to launch an aggressive war in Asia. That is why Abe overtly denies the past war crimes including the comfort women issue, as if nothing had ever happened.  

 Whatever the reason the Japanese government would put up, we should never allow it to embark in a war again on the Korean Peninsula and East Asia. This is the mission for us Japanese working class to be carried out resolutely.

 We declare our unity with the KCTU appeal, and are firmly determined in front of the workers all over the world that Japanese working class will overthrow the Abe administration and Japanese imperialism with our own hands.

The assaults of neoliberalism, which cares money than lives, has forcibly led to a rapid increase of massive unemployment, poverty, casualization and “karoshi” (death from overwork), and resulted in the collapse of whole social system such as education and medical care. Now, the violent practice of these onslaughts has gone far beyond the limit. Workers’ revolts for pursuing radical transformation of society have begun to spread all over the world. In the forefront, the struggle of South Korean working people has overthrown Park Geun-hye government.        

  Summit talks between Trump and Abe to be held in Tokyo in November will give go-ahead to aggressive war on the Korean Peninsula. On November 5th, we will hold the annual international workers’ solidarity rally and demonstration in Tokyo together with participants from abroad to crush the Japan-U.S. summit talks for war.    

 With the workers of Japan, Korea and the United States at the forefront, let’s stop the war before it starts by the strength of international solidarity and unity of workers of the whole world!   

September 27th, 2017

 

Yasuhiro TANAKA, President of National Railway Motive Power Union of Chiba (Doro-Chiba)

Hiroyuki YAMAMOTO, General Secretary of Doro-Chiba International Labor Solidarity Committee

大会宣言- 第46回定期大会

大会宣言

 本日われわれは、DC会館において第46回定期大会を開催し、「第3の分割・民営化」=「水平分業」―JR大再編攻撃と対決し、運転保安確立、組織拡大、闘う労働運動の復権に向けて全力で闘いぬく新たな方針を決定した。
 安倍政権は、「2020年新憲法施行」を宣言し、今秋臨時国会にも改憲案を提出しようとしている。共謀罪、戦争法に加え、改憲によって戦争への最後の留め金が外され、改憲が具体的日程に上っている。朝鮮半島―東アジアをめぐり戦争が扇動されている。新自由主義攻撃―民営化攻撃が矛盾を爆発的に噴出させ、いよいよ崩壊しようとしている。怒りの声は満ち、時代が動こうとしている。われわれは歴史の分岐点に立っている。まなじりを決して立ち上がろう。
 今こそ、「国鉄1047名解雇撤回」「民営化・外注化絶対反対」の旗を改めて高く掲げなければならない。なぜなら、すべては国鉄分割・民営化から始まったからだ。国家をあげた攻撃に立ち向かい、30年にわたって非妥協的に闘い、団結を維持した闘いの経験、守りぬいてきた地平が本当の意味で活きる時代が到来している。われわれの闘いは、国鉄分割・民営化―「採用差別」が国家的不当労働行為であったことを最高裁に確定させた。元国労闘争団の仲間たちが動労総連合に結集し、また再び解雇撤回の旗を掲げようとしている。
 大量退職問題を逆手にとって、「第3の分割・民営化」攻撃が開始されている。それは単にJRという一企業の再編、転籍を伴う全面外注化への踏み出しということにとどまらない。社会のあり方の大転換をはらんだ攻撃であり、改憲や連合―労働運動再編攻撃と表裏一体のものだ。民営化や外注化、競争原理が生み出したのは、豊かさどころか貧困と格差、社会の崩壊だった。そのことを誰もが経験している。「団結さえ崩さなければ展望は必ず生まれる」。この固い確信の下、新たなJR大再編攻撃に真正面から立ち向かおう。
 われわれは17年間にわたり外注化・非正規職化攻撃と非妥協的に闘い、攻撃を10年単位で遅らせてきた。その闘いは、労働組合が新自由主義攻撃を打ち破って前進できることを証明した。JR本体の労働者が徹底的に闘うことこそ、正規―非正規の壁を突き破る核心だ。JR―グループ会社を貫く組織化こそが外注化を粉砕する最大の力だ。そして、外注化攻撃のアキレス腱は安全問題にある。全力で闘い、分社化・転籍攻撃を粉砕し、組織拡大をかちとろう。
 乗務員に対しては、ダイ改ごとに耐え難いロングランや労働強化が強制されている。さらに、乗客まで利用して些細な事での乗務停止や生理現象に対する処分―強制出向など異常な綱紀粛正攻撃が職場を襲っている。しかも乗務手当まで廃止しようというのだ。職場には「去るも地獄、残るも地獄」の現実が強制されようとしている。安全崩壊の現実をすべて明るみに出し、反合・運転保安闘争の強化・再構築をかちとろう。大量退職を迎える中、65歳まで働き続けることができる職場・労働条件の確立は急務だ。定年延長、本線運転士の高齢者対策実現へ闘いぬこう。「選択と集中」を掲げたローカル線切り捨てに対し、地域の怒りを組織する闘いに立ち上がろう。
 18春闘は、最低賃金の「名ばかり正社員」が数百万人単位で生み出される中での闘いだ。安倍政権の改憲と戦争、「働き方改革」、社会保障解体攻撃に反撃の火の手を上げよう。「組織拡大春闘」として全力で闘おう。
 連合を改憲勢力化しようとした安倍政権のあまりに強引な介入ゆえに、連合が揺れ、崩壊しようとしている。今こそ闘う労働運動の再生をかちとろう。その大きなチャンスが到来しているのだ。
 動労水戸の仲間たちは、被曝労働拒否、常磐線開通反対を掲げて果敢にストライキで闘っている。三里塚、沖縄など全国の闘う仲間と連帯して前進しよう。
 20周年の節目の年を迎える11月労働者集会は、新たな飛躍への決意を込めて、「全国労働者総決起集会」と「改憲阻止! 1万人大行進」として闘う。戦争・民営化と闘う労働組合の全国ネットワーク、国際連帯闘争のさらなる発展をかちとろう。「改憲阻止」「労働法制解体許すな」「民営化反対」の大闘争をまきおこそう。「すべてを組織拡大の観点から!」。全組合員の総力を結集し、組織拡大を実現しよう。
 右、宣言する。
 2017年9月10日
 国鉄千葉動力車労働組合第46回定期大会

JR千葉支社 2駅外注化と5駅の窓口閉鎖等提案

◎八街、姉ヶ崎の2駅をJESSに業務委託
◎飯岡、安房小湊、上総湊、岩井、久留里の各駅のみどりの窓口を廃止
◎11駅の営業時間短縮と稲毛駅の旅行センター窓口廃止

 6月29日、JR千葉支社は、八街駅と姉ヶ崎駅の2駅を9月1日から東日本ステーションサービス(JESS)に委託するとの提案を行ってきた。
 さらに、5駅のみどりの窓口閉鎖と11駅の営業時間短縮(10月1日)、稲毛駅旅行センターのローカウンター廃止(18年4月1日)を提案してきた。
 提案の主な内容は以下のとおり。

委員会宣言-第77回定期委員会(6.25) 

 本日われわれは、DC会館において、第77回定期委員会を開催し、新たに開始された第2の分割・民営化―「水平分業」=分社化・転籍攻撃と対決し、定年延長と65歳まで働ける労働条件確立、組織拡大実現に向けた闘う方針を決定した。
 時代は大きな転換点を迎えている。安倍政権は、労組破壊と戦争へ向かう最悪の法律である共謀罪の採決をだまし討ち的に強行した。さらに安倍は「2020年を新しい憲法を施行する年にしたい」とぶちあげ、来年にも国会で発議しようとしている。戦争が現実のものになろうとする中、戦争阻止に向けて全力で闘いに立ち上がることは、労働運動の重大な任務だ。 “委員会宣言-第77回定期委員会(6.25) ” の続きを読む

「民営化反対貫く同志こそが希望 」 6・11全国集会の発言から

鉄道労組ソウル地方本部・パクソンス本部長

 30年を超える間、終始一貫して解雇反対、鉄道民営化反対を叫ぶ同志たちこそ日本の鉄道労働運動、日本労働運動の希望です。
 13年にパククネ政権がスソ発KTX民営化を試みた時、韓国の鉄道労働者は23日間ストライキを展開し、阻止しました。16年にパククネ政権が公共部門に対する年俸制を強要した時、公共機関労働者はゼネストを展開し、反対しました。鉄道労働者は74日間の揺るぎないストライキ闘争で、年俸制導入を挫折させました。鉄道労働者はパククネ政権弾劾でも先頭に立ちました。
 李明博、パククネ政権は、本線機関士を除いたすべての部門を子会社に転換させ、究極的に民営化する計画を推進しました。しかし鉄道労働者は、連続したストライキでこれを遅延させ、挫折させました。韓国鉄道労働者は今年、団体協約更新闘争を控えています。
 民営化や解雇、年俸制に賛成するならば、その労働組合はすでに労働組合ではなく単なる会社の手先です。私は、動労千葉のように民営化反対をあきらめない同志たちがいるならば、日本の鉄道もいつかまた公共機関としてよみがえる時が来ると考えます。
 特に、今回安倍政権が進めている共謀罪の法案は絶対に阻止しなければならないと考えます。その理由は、韓国には共謀罪に似た国家保安法という法律があり、多くの市民や労働者を弾圧してきたからです。共謀罪は国家保安法よりもいっそう悪らつな法です。
 みなさんが進む正しい道が日本労働運動を大きく変えていきます。ともに労働運動の正しい道を進んでいきましょう。国際連帯で互いに勝利し、励まし、応援し合いましょう。

国鉄闘争全国運動 6・11全国集会
(2017/06/11 江戸川総合文化センター)

共謀罪とめろ、銀座デモ(新橋・桜田公園~東京駅 6月11日午前)

エルダー提案は分社化・転籍への布石  新たな裏切りに手を染める東労組

「エルダー社員の会社における業務範囲拡大」提案 
その内容・本質は、

・「水平分業が前提」   対象業務に該当すれば全員がJR本体で再雇用されるわけではない。提案では、「エルダー社員は、今後も水平分業を前提に、原則としてグループ会社等への出向を命ずる」と書かれており、JR雇用はあくまでも「例外」という位置づけだ。

・今回の提案も「水平分業」に向けた一段階のように位置づけられている。

・今度の提案は、鉄道業務を「駅運営会社」「検修構内会社」「施設会社」等に分社化し(最終的には車掌・運転士も!)、労働者を転籍に追い込んでいく外堀を埋めようとする攻撃だ。

・ JRのエルダー制度について、何とCTSが「新たな再雇用制度を構築する」と打ち出している

なぜ今「シニア協定」?今回の提案についての東労組の情報には「シニア協定」「覚書」を再確認したことばかりが繰り返し書いてあり、この対応のなかにこそ、会社提案の隠された本質が示されていると考えなければならない。

 「シニア協定」「覚書」の核心は、「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」ことを確認したことにある。東労組は、現時点でわざわざそれを再確認したのだ。つまり今的に言えば、「労使は『水平分業』を深度化し着実に推進する」ということを約束したということだ。

・今回のエルダー提案の背後で、東労組の大裏切りが進んでいることは間違いない。それはJRやグループ会社で働くすべての労働者の雇用や権利を破壊し、売り渡す裏切りだ。絶対に許すことはできない。

 日刊動労千葉8300号

写真速報 共謀罪廃案へ! 6・11銀座デモ→国鉄集会

現在の治安維持法・共謀罪とめろ、銀座デモ。(新橋・桜田公園~東京駅 6月11日午前)

日刊動労千葉No8295

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国鉄1047名解雇撤回!改憲と戦争の安倍政権を倒そう!

国鉄闘争全国運動 6・11全国集会

国鉄分割・民営化から30年 ―戦争と民営化に反対する新たな戦いへ―

午前の銀座デモにつづき、午後から国鉄闘争全国運動の集会が開催され1600名が結集。(2017/06/11 江戸川総合文化センター)

国鉄分割・民営化と闘って30年/動労千葉から: 田中康宏(国鉄千葉動力車労働組合執行委員長)

第二の国鉄分割・民営化との闘い:動労総連合を全国へ/動労千葉、動労水戸、動労総連合、各地での闘いの報告。強制出向無効確認訴訟/弁護士

国鉄分割・民営化と闘って30年/北海道から: JR北海道の廃線路線の図で国鉄分割民営化破綻(はたん)の現状を説明

国鉄1047名解雇撤回闘争 新たな闘いの決意/動労千葉争議団、動労総連合1047名協議会、国鉄闘争全国運動・新潟。解雇撤回の新たな闘いの決意と署名活動の広がりを報告

韓国鉄道労組から/ パク・ソンス(鉄道労組ソウル地方本部委員長)、闘いと連帯の挨拶。

戦争と民営化との闘い/武谷新吾(全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部)、沖縄、東京、関西、各地の闘いの報告と決意

決意表明、閉会あいさつ:山本弘行(国鉄闘争全国運動呼びかけ人)、団結ガンバロー、インターナショナル斉唱

 

今こそ起つとき!共謀罪廃案へ! 6・11銀座デモ→国鉄集会へ

国鉄1047名解雇撤回闘争を闘う国鉄闘争全国運動6・11全国集会に先だち、午前中に共謀罪反対銀座デモを行います。

戦争阻止と国鉄闘争はひとつのものです。銀座デモを闘い、生き生きとした闘いの息吹を午後からの本集会に持ち込もう! 集会の大成功をかちとろう!

国鉄分割・民営化から30年 ー 戦争と民営化に反対する新たな闘いへ 国鉄闘争全国運動6・ 11 全国集会へ

 当面する取り組み

6月7日(水) 動労総連合出向無効確認訴訟・結審 11時 東京・東京地裁 
6月7日(水) 動労総連合出向無効確認訴訟総括・討論集会
                       13時~ 日比谷図書館文化会館 

6月11日(日) 6.11国鉄闘争全国運動総決起集会 
 13時~ 江戸川区総合文化センター 

6月25日(日) 動労千葉第77回定期委員会 13時 DC会館

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第17期労働学校 -2017年5月講座を開催

5月講座開催(2017年5月20日)
◆『共産党宣言』を読む
講師 白井 徹哉(ちば合同労働組合書記長)
 「妖怪(ようかい)がヨーロッパに出没している-共産主義という妖怪である」で始まる共産党宣言を現代に復権する。(写真は5月学校講座)

◎次回講座の案内

2017年6月17日(土) 13:00~
◆労働法大改悪について/講師 増田 明生
 「働き方改革」とは何か、労働法制改悪との闘いに勝利する展望を示す。

JRへの採用を求め新たな申し入れを提出(5月10日) JRは直ちに団交を開催しろ!

 5月10日、動労総連合は、1047名闘争勝利、JRへの採用を求めて、新たな申し入れ(動労総連合申第3号)をJR東日本に提出した。
 この間、JR東日本は、JR設立委員会の斉藤英四郎委員長がJRの「当事者」であることを認める回答を行ってきた。「当事者」である斉藤委員長が名簿不記載基準の策定を命じた以上、JRが不当労働行為を行ったということだ。JRは、「井手懇談議事録」の記載が事実なのかどうかをハッキリさせなければならない。
JRは団体交渉を開催しろ!
直ちに解雇者をJRに採用しろ!

追悼 水野正美 顧問

 4月16日、動労千葉初代副委員長であり、顧問、また動労総連合初代委員長であった水野正美さんが膀胱がんのため亡くなられた(享年80歳)。
 1956年に国鉄に就職し、67年動労勝浦機関区支部長に就任以降組合役員を歴任し、分離・独立闘争から三里塚ジェット燃料貨車輸送阻止闘争、国鉄分割・民営化反対闘争など数々の大闘争を指導した。81年3月のジェット燃料阻止闘争で不当解雇。のちに勝浦市議を四期16年にわたってつとめ、2011年には市長選に挑戦した。
 田中委員長が告別式で弔辞を読み上げ哀悼の意を表した。以下紹介する。
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特集 国鉄分割民営化30年 ➁ 民営化の破綻と公共鉄道の崩壊

 JR北海道の経営危機について、麻生副総理は、2月8日の予算委員会で「当時から鉄道関係者は(こうなると)例外なく思っていましたよ。僕は当時力がなかった。今だったら止められたかもしれないとつくづく思う。JR北海道をどうするという話は、根本的なところを触らずしてやるのは無理だろう」と述べた。煮えくり返るような怒りなしには聞くことができない言葉だ。しかし、政権中枢までが、分割・民営化30年を前に、その全面的な破たんを自認せざるを得なくなっている。

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特集 国鉄分割・民営化30年 ① あのとき、職場で何が起きたのか 東労組「30年検証運動」の本質 

「国鉄改革」の画像検索結果 国鉄分割・民営化から30年。改憲と戦争、雇用・労働政策の歴史的転換を狙う安倍政権の下で、日本の労働者は再び重大な岐路に立っている。「国鉄改革」とは何だったのか。あらためて問い直さなければならない。それは、国鉄分割・民営化はけっして過去のことではなく、今現在の問題だからだ。
 JR東労組は、「国鉄改革の大事業を担った先輩たち」「組合員の雇用を守った」と称して黒を白と言いくるめ、「国鉄改革」が労働者にとって素晴らしい事業だったかのように描きだす。だが真実は全く違う。
 国鉄分割・民営化とは何だったのか、絶対に忘れてはならないこと、語り継がなければならないことがある。

国鉄分割・民営化30年 その1

「国鉄改革」の画像検索結果

 

4・12 CTS本社前行動に総結集を

生きていける賃金を出せ!    希望者全員を正社員にしろ!

  CTS本社前行動
4月12日(水)午後6時 CTS本社前

新賃金要求(概要)

基準内賃金を38000円引上げ。職務給に重点的に配分。
・契約・社員について月給制に戻すこと
・契約・パートは、時給換算で1500円への引き上げ
・住宅手当の新設。契約・パートへの扶養手当の支払い
・契約・パートの夏季手当・年末手当を社員と同基準で支払え
・深夜早朝手当の事業所間格差の解消。一律1500円の支給
・ポリッシャー手当等、昨年10月に廃止した作業手当の復活
(以上)

 

「65 歳まで就労する意思を示せばよい」   無期雇用転換 CTS との団交で強く確認

 動労千葉は3月3日、CTSと団体交渉を行った。ダイ改にともなう各事業所の要員問題、4月以降にせまった無期雇用転換をめぐる申請・面接・判定を中心に交渉した。
■社会保険の加入条件が拡大
 第1項は、3月ダイ改にともなうCTS各事業所の労働条件について。会社による雇用確保、健康保険加入などの不安解消を強く求めた。
会社:今回のダイ改に関しては要員数変更は考えていない。列車本数が増える事業所、減る事業所あるが、作業ダイヤの変更で対応する。
組合:実施的な労働強化だ。勤務時間が短くなった場合の健康保険の扱いなど不安の声あがっている。取り扱いは?
会社:昨年10 月から社会保険関係の加入対象が拡大した。①週20 時間以上勤務、②雇用期間が1 年以上と見込まれる、③月額賃金が88000 円以上、④学生ではない、⑤ 501 人以上の会社に勤務。以上の条件を満たしている場合、会社、労働者双方に加入の義務。パートで加入を希望される方は、20 時間を越える勤務に組み替える形で対応している。
組合:列車削減が相次ぐ中、千葉以東の各事業所の将来展望、雇用確保をどう考えているのか。
会社:一般論を言えば事業所の縮小・廃止にともなって要員を整理することはある。
組合:いったん雇用した労働者の雇用を確保する責任が、会社にはある。仕事の場を増やすなどの営業努力は考えていないのか。
会社:そこまでできない。仮に閉鎖になる事業所があれば、他事業所のあっせんなどは行う。 “「65 歳まで就労する意思を示せばよい」   無期雇用転換 CTS との団交で強く確認” の続きを読む