2.12国鉄集会への鉄道労組ソウル地本からのメッセージ

日本の国鉄から解雇された同志と連帯する同志たちに送るメッセージ

国際連帯闘争で復職を勝ち取る!

韓日鉄道解雇者は一つだ。

2017年、日本の国鉄解雇労働者同志たちの健康を祈ります。解雇された同志たちを支援するすべての同志たちの幸運を祈ります。私は韓国民主労総公共運輸労組に所属する全国鉄道労働組合ソウル地方本部本部長パク・チョンソンです。韓国鉄道労働者の熱い連帯の意志を込めてあいさつします。トゥジェン(闘争)!

韓国の全国鉄道労働組合にも、2003年6.28鉄道民営化阻止ゼネスト、2009年公企業先進化阻止ゼネスト、2013年鉄道民営化阻止ゼネストと現場闘争などで、99人の鉄道解雇労働者がいます。政権と資本の継続した民営化攻撃に決然と立ち向かい、闘った同志たちです。長い間解雇された同志たちは、すでに14年になりました。同志たちは、今もなお、鉄道民営化阻止と民主労組死守のために闘争しています。

また、2016年鉄道公社の成果年俸制導入に対する74日間のゼネスト闘争以降、鉄道労組225人の同志たちに対する公社の不当な懲戒(2月9日-17日)を控えている状況です。

日本の国鉄解雇労働者同志たちの解雇期間が、山河が3度も変わる30年になるつつあることをよく知っています。1987年日本の国鉄が民営化されて以来、今でも民営化反対、解雇者復職のために闘争する皆さんはほんとうにすばらしいです。

日本の国鉄解雇者同志の皆さん、そして国鉄民営化反対と1047人解雇撤回闘争を支援する全国行動の同志の皆さん、2017年も皆さんと共に力強く闘うことを決意します。

最後まで闘い、必ず勝利しましょう。健闘を祈ります。ありがとうございます。

2017年2月  全国鉄道労働組合ソウル地方本部長パク・チョンソン拝


2・12国鉄集会へのメッセージ

韓国・鉄道労組 前テグ車両支部長 イジェシク

 鉄道労組の前に民営化阻止闘争の先頭に立った国鉄の仲間たちに敬意を表します。
 資本家政権と支配権力は、虎視眈々と労働者を締め付けています。それだけ資本の危機だと思います。
 私たち全国鉄道労働組合も、2002年の民営化阻止闘争をしており、公共鉄道を守るために、100人程度解雇されています。昨年、成果年俸制阻止闘争をして職位解除された仲間が、全国に約250人います。次の週から懲戒を開始するといわれています。また、多くの解雇者が出てくると思います。
 しかし、私たち鉄道労働者は、公共鉄道死守と成果年俸制阻止のために力強く闘争をしています。

 昨年74日間のストライキによって、裁判所でいったん成果年俸制を止める仮処分申請が受け入れられました。止めた後、やや低迷していた現場が活気を取り戻しています。成果年俸制は、労働組合抹殺政策に加え、民営化を早めることになるものです。
 私たち鉄道労働者たちは、日本の国鉄分割・民営化がどのような結果になったのかを知っています。なので、私たちは成果年俸制阻止と民営化阻止闘争を最後まで行います。
 力強く闘争しましょう。
 トゥジェン(闘争)!

(2017年2月8日)

「2・4内房線切り捨てのダイヤ改正に反対する集会」連帯メッセージ

「2・4内房線切り捨てのダイヤ改正に反対する集会」連帯メッセージ

 私たちが住む広島県の北西に位置する安芸太田町は、2004年に2町1村が合併してできた町ですが、その1年前2003年11月にJR西日本は、広島市可部駅から西、山間部へ延びる路線可部線を廃止しました。乗客数の減少による赤字が廃止の理由でしたが、この路線は、それまでにワンマン運転にされ、広島からの直通便が無くされ、途中駅で列車すれ違いのための長時間の停車時間をとり、最終便は早く切り上げるなど、廃止に向けて利用しづらい状況を作り上げていったと思われるほどの列車運行表となっていました。
 廃止の恐れがあるとわかって以降、町をあげての廃止反対運動をしましたが、利潤追求が優先される結果となりました。ローカル線の廃止は、地方切り捨ての象徴です。町村の生き残りをかけてという名目で行われた路線廃止後の合併以降、学校統廃合、農協や金融機関の店舗の撤退、病院の規模縮小等がなされてきました。
 私たちは,この町に生まれ生きてきました。あるいは、この町を気に入って移り住んだ人たちもいます。自然に恵まれたこの地を愛しています。それを『選択と集中』政策で容赦なく切り捨てる、あるいはコストダウンのため他町と競争させるなど許しがたいことです。
 地方は未来への希望を捨てていません。終末期状況などではありません。
2年前から子ども・保護者・住民の声を蔑ろにした学校統廃合反対を闘っています。
 「2・4内房線切り捨てのダイヤ改正に反対する集会」参加者の皆さんと連帯して闘いを続けていきます。共に頑張りましょう。

 婦人民主クラブ全国協広島支部
 安芸太田 大江厚子 婦民読者会

集会アピールー 2.4内房線切り捨てのダイヤ改正に反対する集会

集会アピール

 昨年12月16日、JR東日本千葉支社は、3月4日実施予定のダイヤ改正の内容を発表しました。それによれば、現在昼間帯に運行している館山駅~千葉駅間の普通列車は全て木更津駅で折り返し運転とされ、千葉への直通列車はなくなります。また、15年3月のダイヤ改正で削減された特急列車の代替として昨年3月に新設された館山駅~東京駅間の特別快速列車も廃止されます。さらに、内房線の各駅停車が全体で10本廃止が含まれています。
 久留里線の上総亀山駅~久留里駅間では、上総亀山駅発の初列車と最終の終着列車が廃止されようとしています。すでに、日中時間帯は5時間半も列車が来ないように削減された上にです。
 このダイヤ改正が実施されれば、公共交通機関である内房線の利便性は大きく損なわれます。また、一昨年には平日の館山着・発の特急列車が廃止されたことで大きな影響を受けた安房地域の経済・社会に、再び大きな打撃を与えることは間違いありません。地域の過疎化や経済・社会の疲弊化を一層促進するダイヤ改正は、断じて容認できません。
J R東日本は、館山駅~千葉駅の直通運転廃止を「君津・木更津系統分離」と呼び、君津より南側を分離して、さらなる削減と切り捨てを進めようとしています。「選択と集中」と称し、利潤だけを求めて列車を削減して地域を切り捨てるものです。しかもこれは、千葉だけの問題ではありません。
 私たちは、3月4日実施予定のダイヤ改正に反対します。列車削減によって南房総が切り捨てられていくことを黙ってみていることはできません。今日の集会を期して、内房線切り捨てのダイヤ改正の撤回を求めて、地域をあげた取り組みを行っていくことを、ここに宣言します。

2017年2月4日
内房線切り捨てのダイヤ改正に反対する集会 参加者一同

 

地域社会から将来の希望を奪う JR3月ダイヤ改正でまた列車削減!

JRの施策を地域とともに止めたい!その力を!声を!反対を!

またも館山から列車をなくすJR
昼間帯は千葉駅に1本の列車でいけない!

線路が途中で続かない?!

「線路は続くよ、どこまでも」。小さい時に口にし、みんなで歌ったこともあると思います。いまJRは、「線路は無くすよ地方から」と、毎年3月のダイヤ改正で列車の廃止や削減を行っています。
駅を中心に地域社会が築かれ、通勤や通学の足が確保されて、そこにさまざまな文化が花開き、社会生活が成り立っています。
それは地方や地域には必要ないものなのでしょうか? 鉄道という生活手段を簡単に取り上げられるなんて、「どうしてくれるんだよ」と思いませんか? “地域社会から将来の希望を奪う JR3月ダイヤ改正でまた列車削減!”の続きを読む

ブラジル コンルータス(全国闘争連盟)からのメッセージ

民主労総ソウル本部、関西生コン、港合同および動労千葉のみなさんへ、
兄弟姉妹のみなさん、

資本家階級は、世界恐慌の一切の重荷を労働者階級に転嫁し、生き延びようとしています。
民営化、人員削減、労働時間延長、非正規職化と戦争こそが、彼等の意図するところです。
労働者への責任転嫁は許せません。腐朽した資本主義の中にこそ、この危機の一切の責任があります。

労働者は団結して立ち上がり、反撃して行かねばなりません!

東京とソウルの二つの集会は、資本主義の強搾取に対する私たちの闘いの非常に重要な一ステップであると確信します。

全世界の労働者、団結せよ!

jsfa34Wilson Ribeiro,

on behalf of CSP- Conlutas (Brazil)

ウィルソン・リベイロ
ブラジル・CSPコンルータスを代表して

サンパウロ 2016年11月3日

連帯メッセージ   トルコ UID-DER アメリカ UTLA 中国鉄道労働者連合会 星野 文昭

Dear class brothers/sisters,

As your friends in UID-DER we salute with sincerest revolutionary feelings your determined struggle in a period when capitalism and governments at the service of capital drive the whole world into dire conditions of exploitation and hell of war.

親愛なる兄弟姉妹のみなさん、

UID-DERの友人として私たちは資本主義と資本に奉仕する政府が世界を恐るべき搾取と戦争の地獄へと追い込んでいる時代におけるあなたたちの断固たる闘いに心からの革命的熱情を持って挨拶を送ります。

Humanity faces the profoundest crisis ever created by capitalism. This is not only an economic crisis but a historical one deepened by political and social aspects. Every measure taken by the rulers to save themselves from the crisis makes life more unbearable for the toiling masses.

人類は資本主義によって生み出されたかってなく深刻な危機に直面しています。これは単なる経済的危機ではなく、政治的・社会的状況によって深刻化させられた歴史的危機でもあります。危機から自分たちを救うために支配者たちによってとられたあらゆる対策は労働者民衆の人生をさらに耐え難いものにしています。

The imperialist war of partition, taking lives of millions of people and making millions of people refugees, spreads from the Middle East to Asia-Pacific region. Fascistic measures get increasingly the general norm across the world. Racism and xenophobia is on the rise. Income inequality increases exponentially. Chronic unemployment gets deeper with the youth most affected, which puts them in despair. Peasants who are left without their spaces of life and work, and nature plundered ruthlessly to the point of irreversible damage, are just but few in this bleak picture.

数百万人の命を奪い、数百万人を難民化する帝国主義的再分割戦争は、中東からアジア・太平洋地域へと拡大しています。ファシスト的方策は世界中でますます一般化しています。人種主義や排外主義はますます強まっています。所得格差も累乗的に増大しています。慢性的な失業は青年たちにもっとも大きな影響を与えながら深刻化しており、彼らを絶望に追い込んでいます。生活するすべも仕事も失った農民や、不可逆的ダメージを受けるにいたるほど無慈悲に蹂躙された自然はこの荒涼たる風景の一部をなすものでしかありません。

 

While we are through a process of fascist escalation in Turkey and thrown into the flames of war in the Middle East, we know that you are under intense attacks of the Abe government which is busy inflaming the Northeast Asian war in collaboration with the U.S. and South Korea. We also see that this government seeks to re-commission nuclear power plants despite the Fukushima disaster.

わたしたちがトルコにおけるファシスト的状況のエスカレーションの過程にあり、中東における戦火の中に投げ込まれている一方で、あなたがたもアメリカや韓国政府と連携して北東アジアにおける戦争に火をつけようとしている安倍政権の激しい攻撃の下にあります。私たちはまたこの政府が福島での大事故にもかかわらず原発の再稼動を追求していることも知っています。

To tear down this dense darkness created by capitalism which is driven by a rabid lust for profit has become a life-and-death question for the working class. Therefore, heightening the international struggle and strengthening solidarity have become much more a burning task than ever.

Workers of the world must stand together in a united struggle under the banner of internationalism against capitalism.

利益に対する強烈な欲望に駆られた資本主義によって生み出されたこの濃密な暗闇を切り裂くことは労働者階級にとっては死活の問題となっている。したがって、国際的な闘いを強化し、連帯を強化することは過って無く焦眉の課題になっています。

世界の労働者階級は資本主義に反対する国際主義の旗の下、統一した闘争にともに決起しなければなりません。

Long live proletarian internationalism!

Long live international revolutionary struggle and solidarity of the working class!

Workers of all lands, unite!

プロレタリア国際主義万歳!

労働者階級の国際的革命的闘いと連帯万歳!

万国の労働者、団結せよ!

Association of International Workers’ Solidarity (UİD-DER)

国際労働者連帯協会

“連帯メッセージ   トルコ UID-DER アメリカ UTLA 中国鉄道労働者連合会 星野 文昭”の続きを読む

11.6集会決議 ―― 東北アジアにおける新たな戦争を絶対に阻止しよう!

本日、11月国際共同行動の一環として東京・日比谷野外音楽堂に集まった私たちはここに、東北アジアにおける新たな戦争を絶対に阻止するために全力で闘う決意を明らかにします。

私たちは今、歴史の分岐点に立っています。国境を越えて団結した労働者の力で社会を根本から変革するのか、それとも、資本による労働者への搾取強化と団結破壊を許し、帝国主義による新たな戦争を許すのか。一切を決するのは私たちの行動です。

「一人で怒っている時代ではない。ともに行動する時だ」――フランスの労働者は、このように呼びかけています。全世界で今、崩壊する新自由主義と対決して、労働者民衆が闘いに立ち上がっています。戦争と貧困、労働法制の改悪による労働者階級への全面戦争に対し反撃し、すべてを奪い返すまでやむことのない闘いです。

こうした労働者の団結と闘いを圧殺し、資本の延命をかけて市場や資源、勢力圏を奪い合うために狙われているのが帝国主義戦争です。中東ではすでに戦火が火を噴いています。そして今や東アジアが新たに、戦争の大きな震源地となろうとしています。

すでに、米国と韓国・パククネ政権による韓国へのサード配備計画、日本の安倍政権による安保戦争法の施行、沖縄での米軍新基地建設などは、東アジアの軍事的緊張を急速に激化させています。昨年末の日本軍軍隊慰安婦問題をめぐる「日韓合意」も、日本帝国主義の侵略戦争と植民地支配の歴史を免罪し、新たな戦争に向けた米日韓軍事同盟を強化するために強行されました。

しかも今、朝鮮半島をはじめとする東北アジアで引き起こされようとしているのは、他国の労働者民衆を無差別に攻撃する核戦争です。今や「核の先制攻撃」さえ口にされています。労働者の誇りにかけて、戦争が始まる前に絶対に阻止しなければなりません。

こうした人類初の危機に立ち向かい、新たな戦争―世界戦争を阻止する力は、99%の労働者民衆の力で戦争を必要とする1%の資本家・支配階級を打ち倒す中にこそあります。日本とアジア、そして世界の労働者民衆の団結した闘いで、新たな歴史と社会を切り開きましょう。

116-12016年11月6日

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部

全国金属機械労働組合港合同

国鉄千葉動力車労働組合

鉄道労組のゼネスト突入宣言文   2016年9月27日 全国鉄道労働組合中央争議対策委員会委員長 キムヨンフン

ゼネスト宣言文

労働は商品ではない! われわれの崇高な労働は使用者の意のままに決定され、いつでも廃棄処分することができる費用ではない。
公共部門を金儲けの手段として扱うのではなく、常に国家それ自体の目的として扱え。われわれの生産物は市場の食い物ではなく、市民の権利であり、共同体を支える社会共同性の要諦だ。資本の貪欲よりもわれわれすべての権利が優先する。
効率性という名で成果万能主義を装うな。誰かを蹴落としてのみ成果が出ると思い込んでいる市場主義者たちから市民を保護することは、放棄することができないわれわれの神聖な義務だ。
改革という名で国民をだますな。時代錯誤的な国定教科書、建国節騒動がパククネ式教育改革の本質ならば、彼らが主張する公共改革の終着駅は分割・民営化であり、労働改革の別の名はたやすい解雇だ。
今わが社会に最も重要な改革は、公共部門の市場化ではなく、街の商圏まで掌握して入って来た市場の横暴を制御する市場の社会化だ。公共部門の本当の改革は、天下り社長の前に列を成すことを強要する成果退出制ではなく、本当の主人である市民社会の経営参加だ。
労働組合を嫌悪するな! 労働組合が滅びた廃墟の中に経済民主化の花は咲かない。独裁の亡霊がよみがえり、戦争の危機は高潮した。安保危機と経済危機の震源地は、民心にさからい時代を逆行するパククネ政権だ。今、われわれが抵抗しなかったらそれは反逆だ。
賃金労働者の没落は内需市場の崩壊だ。安い穀物価格に苦しむ農民たちの苦痛だ。未来を失ってしまった青年たちは予備労働者であり、自営業者に追いやられた隣人は構造調整された労働者だった。われわれすべては互いを配慮する平凡な隣人だ。
医療保険無しに生きるように強要することは、健康に生きる権利を剥奪することだ。個人の経済的地位に応じてエネルギーを供給することは、正義ではない。民営鉄道に乗るようにすることは、移動の自由を制限することだ。
われわれは、沈没する船を置いて逃げたセウォル号の船長ではない。効率化という美名で圧迫する安全の外注化は、国家暴力だ。われわれは、加害者にも被害者にもなることはできない。
だからこそ、今日のわれわれの闘争は、わが社会を支配してきた嘘と迷信、すべての古いものとの決別だ。今日のわれわれの闘争は、明日の民衆の福祉だ。
今日のわれわれのゼネスト宣言は忘れずに記憶しよう。怒り、行動しようとしたわれわれすべての約束だ。無垢の子供たちを先に見送った生き残った大人たちとして、最小限の道理だ。勤労基準法を遵守せよと絶叫したチョンテイル烈士の前に捧げる追慕詞であり、国家暴力の犠牲になった故ペクナムギ農民に捧げる弔辞だ。
誇るべき全国鉄道労働組合組合員の同志の皆さん! われわれすべての自由と平等、正義と民主主義を守るために、恐れることなく前進していきましょう。私は皆さんと最も近いところで、勝利のその日まで、いつも共にします。トゥジェン!!

2016年9月27日
全国鉄道労働組合中央争議対策委員会委員長 キムヨンフン

 

国鉄千葉動力車労働組合 第45回定期大会  大会宣言

大 会 宣 言
本日われわれは、DC会館において第45回定期大会を開催し、第二の分割・民営化攻撃粉砕・組織拡大に向けて職場から反撃に立ち上がる新たな闘いの方針を決定した。
われわれは歴史の重大な岐路に立っている。朝鮮半島―東アジアをめぐる軍事的緊張が高まり、戦争の危機が切迫する中、国会では改憲に向けた審議が始まろうとしている。その一方で、「戦争する国」への国家改造は、「働き方改革」と称する雇用・労働政策の歴史的転換攻撃となって労働者に襲いかかっている。「正社員ゼロ(総非正規職化)・解雇自由」社会を許さないための正念場の闘いが始まろうとしている。
国鉄1047名解雇撤回闘争は、JRを表舞台に引きずりだし、直接解雇撤回を求める新たな段階に入っている。われわれは、「JRに法的責任なし」としてきた国鉄分割・民営化の虚構を突き崩し、「何らかの態度表明をせざるを得ない」と言わせるところまでJRを追いつめた。国鉄分割・民営化型の攻撃が社会全体に拡張されようとしている。改憲・戦争が現実化する状況も国鉄分割・民営化が生み出したものだ。今現在の問題として断固国鉄闘争を継続し、30年に及ぶ攻防に決着をつけなければならない。
「大量退職」がピークを迎えようとしている。JRはそれを逆手にとり、労働組合を破壊して第二の分割・民営化攻撃を推し進め、丸ごと外注化・転籍攻撃に労働者を突き落とそうとしている。それが職場にもたらすものは、「去るも地獄、残るも地獄」の現実だ。われわれはこの現実に真正面から立ち向かって、定年延長と65歳まで働き続けられる職場・労働条件の確立、外周地域に雇用の場を確保させることをめざして全力で闘いぬく。
闘いの最大の柱は外注化粉砕闘争だ。17年に及ぶ闘いは、検修構内外注化攻撃を10年単位で遅らせてきた。それは、労働者を非正規職に突き落としていく過程に非妥協的に立ち向かった前例のない闘争であった。その渦中で、CTSの仲間たちが動労千葉に結集し始めている。この闘いの発展の中にこそ、外注化攻撃を粉砕する展望がある。千葉支社は、行きづまった現状を打開するために、幕張支部への重大な組織破壊攻撃をしかけてきた。この攻撃を粉砕し、JR―CTSを貫く組織拡大の実現へ全力で闘おう。証人尋問・集中審理が始まる強制出向差し止め訴訟の取り組みを強化しよう。
何人もの運転士が倒れて乗務を下り、あるいは身体を壊しながら無理をおして乗務し続けている現実がある。しかし、ダイ改のたびに限度を越えた労働強化がのしかかる。さらにインターネットに流された動画などを口実に職場が徹底的に締め付けられる。そして続発する事故。このままでは間違いなく重大事故が起こる。われわれはこの現実に対し、反合・運転保安闘争の再構築をかけて闘いに立ち上がることを決意した。とくに、外注化によって下りる職場が全く無くなった本線運転士の高齢者対策は切実な課題だ。現在闘われている工臨行路指定ストを突破口に、次期ダイ改に向けて、抜本的な行路緩和等、運転保安確立を求める闘いを発展させよう。
労働契約法に定められた「無期雇用転換」が始まる2018年を前に、CTS就業規則改悪と全く同じ攻撃が、全国のあらゆる企業で開始されている。労契法を逆手にとって、雇用の上限を全部5年にし、無期転換権が発生する前に選別のフルイにかけようというのだ。しかもそれをかいくぐっても、待っているのは、最低賃金ギリギリ・定期昇給なし・時給制の「正社員」。労働者が百年以上かけてかちとってきた権利を根底から破壊する攻撃だ。これが安倍政権の「働き方改革」「同一労働同一賃金」の正体だ。CTSにおける闘いは全労働者の未来をかけた闘いだ。4月実施は阻止した。10月1日強行を止めるために直ちに闘争体制を確立しよう。闘う労働組合が絶対に必要な時代がやってきたのだ。全力で組織拡大の取り組みを進めよう。
われわれは、新たな飛躍をかけて今年の11月労働者集会を呼びかけている。韓国・民主労総ソウル地域本部から「東京―ソウルの労働者大会を国際共同行動として全世界に呼びかけよう」と提起されたのだ。その招請状には、「世界を覆う新自由主義攻勢、東北アジアで高まる戦争の危機、人類の生存を脅かす初の危機に対して、世界を守る力は、今や、労働者階級の国際連帯から生まれる以外にありません」と書かれている。世界中で労働法制解体攻撃に対するゼネストが闘われている。その先頭に立っているのも民主労総だ。われわれは、この提起に真正面から応えて、国鉄分割・民営化攻撃との攻防戦に決着をつけ、労働運動を絶対に再生させることを決意した。そのために、いっさいを組織拡大の視点から闘いぬく。「職場闘争なくして組織拡大なし」「反合・運転保安闘争なくして組織拡大なし」を行動原理として全組合員の力を結集する。今年こそ1万人結集を実現しよう。
水戸の仲間たちは、被曝労働拒否の闘いを断固として継続している。三里塚、沖縄、福島、そして戦争法に反対して国会前を埋め尽くした怒りの声と固く連帯して闘おう。
右、宣言する。
2016年9月26日
国鉄千葉動力車労働組合 第45回定期大会

〝働き方改革〟の正体 ――雇用・労働・社会保障の歴史的転換との闘い 11・6労働者集会討議資料

はじめに

●安倍政権の「働き方改革」許すな 

「働き方改革は安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジだ」。安倍政権は、担当大臣まで新設し、厚生労働省の大がかりな組織改編まで断行して「働き方改革」につき進もうとしている。「働き方改革」とは何なのか? 「同一労働同一賃金の実現」「非正規という言葉を社会から一掃する」「最低賃金1千円をめざす」「時間外労働を規制する」等、耳ざわりのいい言葉が並べられている。しかし、現実に進められ、実行に移されようとしているのは、飾りたてられた宣伝とは真逆のものだ。
マスコミは、批判精神を失って安倍政権の応援団に堕している。せいぜい「実効性が問われている」と評する程度だ。ガス抜きのために発行されている一紙だけが「またしても、国民をペテンにかける壮大な詐欺が始まろうとしている」(日刊ゲンダイ)と書いているだけだ。安倍政権は、連合や全労連のスローガンを自らの政策として取り込み、その屈服につけ込み、逆手にとって労働者への全面戦争をしかけようとしているのだ。

●凶暴な攻撃としての「同一労働同一賃金」
安倍政権が言う「同一労働同一賃金」とは、生きていくこともできないような非正規職労働者の超低賃金を改善するということではない。正社員の賃金を非正規と同一の水準まで突き落とすということだ。しかもそれは、年功制賃金・定期昇給制度を最後的に解体する攻撃でもある。さらには、扶養(家族)手当等の生活給的要素をすべて解体することも意味している。扶養手当の廃止はすでに16春闘を期して開始されている。そして、最終的に行き着くのは、全労働者の「時給化」に他ならない。「CTS(千葉鉄道サービス)方式」だ。「無期雇用に転換する」と言ってすべての労働者を5年で選別のフルイにかけるだけでなく、最賃すれすれの時給制で働く「正社員」を生み出していく。一旦そんな労働者が生み出されたら、すべての労働者がそこに向って落ち込んでいくことは明らかだ。
安倍は、「同一労働同一賃金」の目標として、非正規職の賃金を正社員の8~9割までは引き上げなければならないかのようなことを言う。しかし、現に進められているのは、労契法の無期雇用転換条項(5年ルール)を悪用して、つねに最賃すれすれの「限定正社員」を大量に生み出していく攻撃である。つまり、安倍政権が掲げる「同一労働同一賃金」とは、全労働者の最低賃金化を狙う凶暴な攻撃なのだ。
「非正規という言葉を一掃する」は、全部非正規に突き落としてしまえば「非正規」とは呼ばれなくなるということを意味している。それを前提とした「最低賃金1千円」なら資本にとって天国のような条件だ。
つまり安倍政権の「働き方改革」とは、「正社員ゼロ(総非正規職化)・解雇自由」社会を生み出そうとする攻撃だ。労働基準法や労働組合法に最後の一撃が加えられようとしている。労働者の血と汗でかちとってきた労働基本権が根底から覆されようとしている。雇用や労働者の権利に関する従来の「常識」がすべて覆されようとしている。それは、国鉄分割・民営化以来の社会の大転換を狙う歴史的攻撃であり、戦争に向けた国家改造攻撃、もう一つの改憲攻撃だ。

●「労働法制解体反対」を改憲阻止の闘いの中心に 
国鉄闘争全国運動の呼び掛け人・伊藤晃さんは次のように訴えている。
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 (労働者は)戦後労働法制をひとつの拠り所として、自分たちの労働と生活の権利を社会の根底で守ってきた。労働法制解体は、人びとの生活を掘り崩し、社会の結びつきを破壊するものである。それは人民の政治的な力と意志バラバラにする意味をもっている。したがって、それは改憲の重要な要素であると考えなければならない。『労働法制解体反対』は、改憲阻止の闘いの中心に座らなければならないものであると私は考える。        ・
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安保・戦争法強行以降、改憲と戦争に向けた大反動が急ピッチで進められている。自民党文部科学部会は、6~7月にかけて、「偏向教員調査サイト」を立ち上げて、「政治的中立を逸脱」した教員を「密告」するよう呼び掛けた。まるで戦前の思想統制そのものだ。教育だけではない。高市の「電波停止」発言やNHK会長や経営委員長に極右の人物を据えていく人事などマスコミに対する激しい攻撃の中で、批判的報道が消し去られようとしている。財界は「軍需産業を成長戦略の柱として育成せよ」という意見書を政府に提出し、政府と一体となって、巨額の武器輸出をめぐる国際争闘戦にのり出している。朝鮮半島-東北アジアをめぐる戦争の危機が切迫している。国家主義・排外主義が煽られ、国会では改憲の発議に向けた具体的審議が始まろうとしている。優勝劣敗の競争原理を社会の隅々まで強制した新自由主義攻撃は、津久井やまゆり園事件のような恐るべき現実を生み出した。そしてついに、また再び国民統合の象徴として天皇が社会の前面に登場しようとしている。
さらに安倍政権は、連合に手をつっ込んで揺さぶり、改憲勢力として取り込もうとしている。そうしなければ9条改憲まで行き着くことはできないと考えているのだ。

●東京-ソウル11月国際共同行動へ!

全世界で、労働法制解体攻撃に反対とて労働者が闘いに立ち上がっている。燎原を焼き尽くすようなゼネストが闘いわれている。日本の労働者も、固くスクラムを組んでその戦線に加わらなければならない。
朝鮮半島・東北アジアをめぐる戦争の危機が切迫している。この戦争を絶対に止めなければならない。
われわれは、この二つの固い決意を込めて、民主労総ソウル地域本部とともに、11月労働者集会を全世界に呼びかけることを決断した。その闘いは、国鉄闘争が切り開いた地平があるからこそ、必ず力をもつと確信している。改憲・戦争と労働法制解体攻撃に今こそ反撃を開始しよう。闘う労働組合を甦らせよう。

  第二次安倍政権と雇用・労働政策の歴史的転換

●安倍政権と労働法制解体攻撃
安倍政権は「憲法改正」を使命とする政権だ。一次政権時代には、教育基本法を改悪し、改憲に向けた国民投票法を制定し、労働基準法から労働契約に関する部分が分離され、労働契約法が制定された。労働契約を一般の契約と同じ位置に突き落としてしまったのだ。歴史的な経緯を見ても明らかなように、戦後の憲法体制は、労基法と教育基本法と憲法が不可分一体となって形成されてきた。安倍はそれに一斉攻撃を加えたのだ。
しかし、この攻撃は、安倍自身が体調を崩して政権を投げ出すだす中で、一旦は中途半端な形で挫折せざるを得なかった。
だが、労働法制に対する攻撃は、それから6年後の第二次政権成立をもって、決定的にエスカレートした形で再開される。第二次安倍政権が成立したのは2012年12月26日であったが、安倍は直ちに「民間活力の爆発がキーワード」「そのために阻害要因を徹底的に除去する」「世界で一番企業が活動しやすい国にする」と宣言し、社会丸ごと民営化、「世界最高水準」の規制緩和に突き進みはじめた。その最大の核心にすえられたのが、雇用・労働政策の原理的転換を狙う攻撃である。

●「国家改造」狙うクーデター的攻撃
そのために、経済財政諮問会議、日本経済再生本部、産業競争力会議、規制改革会議等、何層にも重なる会議・会合が設置された。そこに竹中平蔵など、安倍をとりまく最悪の新自由主義者や国家主義者が集められ、本来なら何の権限もないはずの者たちがすべてを決定し、命令していく枠組みが確立された。
司令塔の役割を果たし、政策決定のプロセスを動かしたのは事務局に集められた経産省官僚であった。雇用労働政策を審議し決定するというのに厚労省は外され、必要に応じてヒアリングに呼ばれるだけの存在に貶められた。それはある種の反動的クーデターであった。
厚労省は、「雇用ルールは、条約上、労使間で協議することが求められており、労政審での審議を経ることが必須」と「抵抗」したが一蹴された。こうして様々な提言や報告書が作成され、閣議決定され、法制化されていったのである。
こうした国家改造的な攻撃は、参院選後の内閣改造でもよりエスカレートし、冒頭にも述べたように、厚生労働省の組織改編までが断行されるに至り、さらには来年の通常国会では、「働き方担当大臣」を厚労省の特命大臣として任命するために国家行政組織法の改悪が画策されている。つまり、労基法や労組法的な要素を少しでも残そうとする守旧派官僚は全部ぶっとばすと宣言したのだ。
攻撃のやり方は、国鉄分割・民営化のときと全く同じだ。当時も中曽根は、国体護持派・守旧派国鉄官僚や運輸省官僚を叩きつぶすことによって国鉄分割・民営化を強行したのだ。そうした意味でも、「働き方改革」は、改憲・戦争への突進と一対をなす「もう一つの改憲攻撃」である。
とくに、雇用問題を最優先課題として取り扱った規制改革会議では、その冒頭から、「この2年程度で、これまでの規制改革に決着をつける意気込みで取り組む。そのためにはロケットスタートが大事」「『何を』やるかよりも『いかに』進めるかが問題だ」(大田議長代理)といった挑発的な意志統一の下に審議が進められた。こうして、国鉄分割・民営化以来の社会の大転換を狙う攻撃が開始されたのである。

●労働者の権利が危機に瀕している
それから4年。労働法-労働者の雇用と権利は今まさに危機に瀕している。

▼「私はこれまで何度か『労働法の危機』の語を用いたことがあるが、今日ほど文字どおりの『危機』を実感させる時代はない」(西谷敏・大阪市大名誉教授)
▼「雇用をめぐる立法政策や法解釈を通じて形成された雇用政策や解釈の基盤を、根底から掘り崩してしまおうとする、歴史的転換とさえいいうる」(野田進・九州大学名誉教授)
▼「日本の労働法は、多くの労働者にとって『氷点下』の凍結状態に陥ってしまい、労働と生活は危機的状況に直面している」(脇田滋・龍谷大学教授)。

多くの労働法学者が警鐘を鳴らしている。戦後労働法制が危機に瀕している。たが、最大の問題は、これほど重大な事態が進行しているというのに、労働組合の反撃が全くと言っていいほどないことだ。現場の労働者には、何が起きようとしているのかすら知らされていない。労働運動のこの現状にこそ本当の危機がある。これほど深い対立・衝突が社会に存在し、無数の労働者があらゆる意味で限度と限界をこえる攻撃にさらされ、怒りの声は社会の隅々まで積みあがっているというのに、それが労働者の大衆的な闘いとなって登場していない。われわれは、今こそこの現実を打破し、労働者の団結した力にこそ、この社会を変革する力が
あるのだということを示さなければならない。

  戦後労働法制の解体狙う「働き方改革」攻撃

産業競争力会議や規制改革会議では、何が議論され、確認され、実行に移されようとしているのか。雇用・労働政策の驚くべき歴史的転換、原理的転換が進められているのだ。

最も焦点が当てられたのは、「正社員改革」と解雇規制・解雇制限法制の問題であった。それが、表裏一体の問題として議論されている。

  解雇規制・解雇制限法制の解体

●「労契法16条は解雇を規制していない」
第一に、解雇規制・解雇制限法制(解雇権濫用法理)が解体されようとしている。解雇規制については、これまでも、政府や財界は解雇規制の緩和を要求し、労働側はそれに反対しながら、ずるずると後退を強いられていくという構図で対立が続いてきた問題であった。
しかし、規制改革会議は、このような形で対立軸が形成されてきたこと自体が間違いだったと言い、これまでの議論を180度転倒させ、この問題に根本的に決着をつけなければいけないと主張している。
「解雇が規制されているというのは誤解だった」というのだ。「労働契約法16条は解雇を規制していない。客観的に合理的な理由を欠く解雇を例外的に権利濫用としているだけだ。しかし例外が極大化した。なぜか? (日本の正社員は)職務、勤務地、労働時間が原則無限定だから、社内で配転可能である限り解雇は正当とされないため。つまり、規制の問題ではなくシステムの問題だ」・・・これが規制改革会議の基調として、あるいは議論の前提として確認された意見であった。

重大な二つの問題
ここでは二つの重大な問題が提起されている。一つは、労働契約法制定(2007年)以降は、解雇規制など存在しないのに、従来の考え方を引きずってしまったことが問題だったのだと、発想の明確な転換を打ち出したことだ。
もう一つは、「日本の正社員は職務、勤務地、労働時間が無限定だから解雇しずらかったのだ」と言い出したことである。なぜ突如としてこんなことが持ち出されたのか。正社員制度を解体するための詭弁であり、労働者支配をさらに苛酷で奴隷的で使い捨て自由なものに転換させる口実・政治的攻撃に他ならないことは言うまでもないが、実はここにこそ、「働き方改革」攻撃の核心がある。つまり、「日本の正社員の特徴=無限定 だから解雇がなかなか正当化されない 限定すれば自動的に解雇自由になる」という得手勝手な論理を導き出すためだけに、突如「無限定だったことが問題」なる言われ方がされるようになったのだ。
これまでも、職務や職場、労働時間が限定された労働者は、正規・非正規を問わずいくらでもいた。だからと言って解雇が自由だったわけではない。この一点だけをとっても、規制改革会議の主張が詐欺・ペテンに他ならないことは明らかである。
しかし規制改革会議では、こうして「職務、勤務地、労働時間が限定された雇用ルールを整備すること」が最優先課題と位置づけられ、それに「限定正社員」「ジョブ型正社員」という名称が与えられた。そうすれば、解雇規制とか解雇権濫用という問題はそれ自身自動的に消失し、「その論理的帰結として、当該職務や勤務地の消失・縮小が解雇の正当な理由になるというだけ」の問題になると結論づけられたのだ。

●解雇・転籍自由社会が生み出される
「当該職務や勤務地の消失」は、必ずしも物理的な消失を意味しない。例えば、
JRがある職務や職場をそっくり外注化したとする。それは、JR側から見れば
その職務・職場が消失したことを意味する。それだけで、その職場で働く労働者
の解雇が正当化されるというのだ。
NTTや私鉄などで、《外注化・分社化-転籍・賃下げの強制》が既成事実として横行してきたが、これまでは、転籍については少なくとも(それが実際は他に選択の余地がない形で強制されたものだったとしても)本人の「同意」が絶対的な条件であった。だが、安倍政権の「働き方改革」が貫徹された社会では、《外注化=解雇・失職、転籍自由》が当たり前になるのである。

  最優先課題とされた「正社員改革」

「正社員ゼロ、解雇自由」 
第二に、解雇規制の問題と表裏一体で、「正規・非正規の二分論を超えた多様で柔軟な働き方を促進する」「正規、非正規という二極対立でものを語ること自体が間違っている」と言って、「正社員改革」なる方針が打ち出された。その意図は、深刻な社会問題として「非正規職問題」が存在していること自体を否定するところにある。「世界的に見て日本の正社員ほど特権的に保護されている存在はない」(竹中)、「必要なのは非正規職対策ではなく正社員改革」だというのだ。
そして、「非正規から正規に移行させる」という美名のもとに、「限定正社員(ジョブ型正社員)」を、①「社会通念上相当な働き方として広く普及させる」こと、②さらには「その際、処遇を変えないという考え方がしっかりと根底にある」ことが基本方針として確認されている。つまり、その職場、その仕事がある限り雇用し、無くなれば自動的に解雇でき、しかも非正規職と同じ処遇(超低賃金)の労働者を「正社員」と称して、これからの雇用の標準的な在り方にしようというのだ。
この報告を受けて、日本経団連は小躍りして喜び、「雇用保障責任について、従来型の正社員とは同列に扱われないことを明確にする法整備」を政府に要求した。つまり、解雇の責任が絶対に資本に及ばないように、初めから明確な法整備をしておくことが肝心だと念を押したのだ。

●「5年ルール」を悪用した雇用破壊
次に問題になったのが、どうすれば限定正社員を大量に生み出すことができるのかであった。規制改革会議の委員たちは、様々な議論の末に、労働契約法の「5年ルール(無期雇用転換申込権)」を悪用すればいいのだということに気づき、それ以降は異様に熱を帯びた議論が展開されている。
規制改革会議の発足当初のスタンスは、“無期雇用転換申込権など、民主党政権時代に作られた条項であり認めない”“適用除外の『雇用特区』を作って骨抜きにせよ”というものであった。しかしそれは、厚労省の「抵抗」などもあって、国家戦略特区法の特区項目から外され、一旦は頓挫する。
だが、その躓きをきっかけに議論の方向転換が行なわれ、「5年ルール」の活用(悪用)こそ「正社員改革」の最も有効な手段になるという主張に変わっていく。“これを使えば限定正社員を大量に生み出せるだけでなく、『5年で一旦全員解雇・選別再雇用』という国鉄分割・民営化型の攻撃を社会全体に拡張することができる”と規制改革会議の委員たちは考えたのだ。それは言うまでもなく脱法行為・違法行為だ。しかし、2018年に向けて、それが今まさに様々な職場で実行に移されようとしているのである。

  労働者派遣制度の合理化

●「1985年以来の転換」・・改悪労働者派遣法
第三に、「労働者派遣制度の合理化」と称して、派遣法の抜本的改悪が検討され、すでに昨年9月、この方針に基づいて労働者派遣法の改悪が強行されている。それは、マスコミが「1985年以来の転換」と報じるほどの大改悪であった。 具体的には、「常用代替防止」の「原則」を崩すことに焦点があてられた。「常用代替防止」とは、「常用雇用を派遣に置き換えてはならない」ということである。だから、派遣労働者を導入できるのは、26の専門業務か一時的・臨時的業務に限られてきたのだ。
派遣法は1985年の制定以降、たび重なる改悪によって、当初は13の専門的業種に限られていた対象業務がどんどん拡大され、ついには製造業も含め原則自由化されるところまできていた。しかし、「常用雇用を派遣に置き換えることはできない」という点だけは「最後の歯止め」として維持されてきた。それは当然のことで、そこまで崩してしまえば、この社会の雇用は全部「ハケン」になってしまいかねないからだ。安倍政権は昨年9月の派遣法改悪でそれを突き崩し、ハケンの扉を完全に開け放ってしまったのだ。
さらに、規制改革会議は、「民間人材ビジネス」を成長戦略の一つの柱として位置づけることが確認されている。派遣法改悪を突破口として、「民間人材ビジネス」なる奴隷商売を社会に蔓延させようとしているのだ。
「中間搾取の禁止」は、労基法の根幹をなす思想である。「常用代替防止」を破棄することは、労基法を最後の一撃を振り下ろすことを意味する。戦後労働法制はまさに歴史的岐路に立ったのだ。

●「常用代替防止」破棄のペテン
しかも、「常用代替防止」を破棄するために掲げられた理由が驚くべきペテンに満ちたものであった。「『常用代替防止』は、正社員を派遣社員との競争から保護する、諸外国にはない規定であり、対等な立場での競争条件を保障するべきである」「常用代替防止は正社員の保護を目的としており、派遣労働者の保護と必ずしも相容れない」というのだ。
あたかも正社員を保護するために派遣労働者が犠牲にされているかのように描きだすデマによって事の本質が意図的にすり替えられている。問題は、派遣労働という非人間的な働き方を解き放ったことにあるのに、それが、正社員と派遣社員の対立にすり替えられ、分断が煽られているのだ。正社員であろうが、非正社員であろうが、中間搾取をしてはならないことが労基法の大原則なのだ。「常用代替防止」はそこから発している最低限の規制であり、正社員を保護しているわけではない。
こうして、企業の側は、どんな業務にでも、3年毎に人さえ入れ替えれば恒久的に派遣を使い続けることができるようになった。派遣労働者の側から見れば3年毎に首を切られ、使い捨てられていくということだ。

  就業規則の万能化

●一方的な不利益変更を合法化
第四に、就業規則を万能化し、不利益変更を含む一方的変更が合法化されようとしている。それは、団体法・社会法としての労働法を解体し、団結権・団体交渉権・団体行動権を否定し、雇用や労働条件を労働者個々人の単なる契約関係にバラバラにしていこうとする攻撃だ。
しかもそれが、「正社員改革」=限定正社員制度の導入を突破口にして進められようとしている。あらかじめ就業規則に勤務地や職務を限定し、「その職場や仕事が無くなったり縮小した場合は解雇する」と規定しておけば、就業規則ひとつで自動的に解雇できるようにするという方法で限定正社員制度が導入されよう
としているのだ。さらには、雇用期間の上限・満了を、就業規則であらかじめ5年未満に定めておくというやり方が全企業に蔓延しようとしている。そうすれば、
5年以降も雇用が継続される場合も、実質的には新規採用と同じことにならざるを得ず、どんな賃金・労働条件であろうと、否応なく就業規則にあらかじめ定められていることに従うしかなくなる。こうやって、「正社員改革」「解雇規制解体」「就業規則万能化」が三位一体で進められているのだ。

●労働契約法の本質
こうした企みの原点は、2007年の労働契約法制定にある。労契法によって、就業規則改訂について、職場代表の意見を聴取する等、形式的な手続きさえ整っていれば「合理的と推認する」という考え方、法的な枠組みがつくられたのである。こうやって、就業規則の一方的な不利益変更を正当化しようとしたところに、
労契法制定の核心があったのだ。
しかし、当然ながらこの点は労政策審でも重大な対立の焦点となり、最終的には、当初の政府側の狙いからすれば、その解釈にあいまいさを残したまま今日まできたのが経緯であった。
だから、第二次安倍政権下の産業競争力会議は、「就業規則の不利益変更の正当化について、2007年労契法は挫折した」と評価し、「労働条件変更を正当化しうる従業員代表法制が必要」「労働条件の不利益変更の効力が裁判が確定しない限り不明というのは望ましくない」とする議論が展開された。今度こそは就業規則を万能化し、その一方的変更を合法化しようというのだ。それは労働組合の存在を根本から否定するに等しい攻撃である。

  労働移動型への政策転換

安倍政権は、こうした雇用・労働政策の歴史的転換を、「雇用維持型から労働移動支援型への政策転換」と言っている。終身雇用制度を最後的に解体して「首切り自由」社会をつくり出そうということだ。
それは抽象的に言っているだけでなく、すでに実行に移されている。2013年から15年にかけて、「雇用調整助成金」は1175億円から193億円に激減する一方、「労働移動支援助成金」は2億円から349億円に増えている。政府の政策が、「雇用を維持した企業にカネを出す」から「首を切った企業にカネを出す」に明確に変わったのである。

  雇用破壊の最後の扉が開く

以上のように、安倍政権のもとで進められているのは、労働者の雇用や権利についての考え方を根本的に覆す攻撃である。とくに、規制改革会議等では、《労働契約法と派遣法を有効に使えば、戦後労働法制を一気につぶすことができる》ということに全体の意見が収斂(しゅうれん)されている。改悪労契法施行から5年、改悪派遣法施行から3年を迎える2018年が歴史的な分岐点になろうとしている。
さらに安倍は「一億総活躍プラン」で、「躊躇なく法改正の準備を進める」と述べ、労契法、パートタイム労働法、派遣法の一括改正を強行しようとしている。また、今秋の臨時国会では、8時間労働制そのものを破壊する労働時間規制の解体(残業代ゼロ法制定)や解雇金銭解決制度の法制化が画策されている。さらに、一旦は挫折した「雇用特区」の設置も議論されている。「雇用崩壊」への最後の扉が開かれようとしているのだ。

  国鉄分割・民営化攻撃の全社会への拡張

CTSの就業規則改悪提案 

起きようとしているのは、国鉄分割・民営化攻撃の全社会化だ。「5年、3年で一旦全員解雇」「『限定正社員』として選別新規採用」という国鉄方式の攻撃が社会全体に拡張されようとしている。こうして、労働者を、名ばかりの「正社員」、「限定正社員」という名の非正規職に突き落とそうとしているのだ。
千葉鉄道サービス(CTS/JR東日本の子会社)が導入しようとしている雇用形態改悪攻撃は、この方針を最も忠実に就業規則化しようとするものだった。
2月に事態が明らかになるや、全職場が炎上するような激しい怒りの声につつまれた。われわれは直ちに闘争体制を確立し、2波のストライキを構えて4月1日実施を阻止した。CTS当局は、あまりの怒りの強さ、あまりにも露骨な脱法行為ゆえ、あらためて修正提案をせざるを得なくなり、選別解雇を露骨に謳うような文言は違う表現に変えられたが、本質的には何も変わらない攻撃が10月にも
強行されようとしている。
CTSの約8割を占める非正規の社員全員に、労契法が施行された2013年を起点として「あなたの雇用期限はあと何年」と通告し(新規採用者は始めから「最長5年で満了」の契約で雇用)、5年目に選考試験を実施し、合格した者だけを「限定社員」として採用するというのが当初の提案であった。修正提案では、《「選考試験」「採用」》が《「面接」「判定」》という表現に変更されたが、本質的には何ひとつ変わっていない。結局、「無期転換」ではなく、「新規採用」に限りなく近いのだ。しかも、その際の賃金は時給820円~920円。修正提案ではこの時給を30円~50円上げた提案が行なわれたが、それは最賃が25円引き上げられたことを反映させただけのことであった。
闘いはこれからだ。労契法の5年ルール、派遣法の3年ルールを使った雇用破壊攻撃がどれほど激甚に社会のあり方を変えるのか。国鉄分割・民営化の際に何が起きたのかを考えてほしい。国鉄という一企業への攻撃だけでも、日本の労働運動が一旦瓦解するほどの事態が起きたのだ。その攻撃が社会全体に拡張されようとしているのだ。

  職場に闘う労働組合を!

新自由主義攻撃への大反乱が開始されている
世界に目を転じれば、日本と全く同様の労働法制解体攻撃が時を同じくして世界中で吹き荒れている。発展の余地を失い、出口のない危機にあえぐ資本主義体制が、戦争の危機と労働者への総攻撃を生み出しているのだ。そして、こうした現実への我慢のならない怒りの声が世界中でゼネストとなって燃え上がっている。
世界中で期を一にして吹き荒れる労働法制解体攻撃し、資本主義・新自由主義の断末魔に悲鳴に他ならない。この攻撃との闘いが、世界の階級闘争の最前線を形成しているのである。
韓国では、民主労総80万が、組織の存亡をかけた命がけの闘いを展開している。ハンサンギュン委員長以下総連盟の執行部の多くが獄中に奪われながら、昨年4月以降、1年以上にわたって断続的なゼネストを闘い続け、支持を広げ、労働改悪5法案の国会上程を阻止している。仕掛けられている攻撃は、派遣法改悪、解雇自由化、公共機関への成果年俸制の導入、雇用延長の美名の下に賃金を4割も下げて外注化を推進する賃金ピーク制導入、就業規則の万能化、全面的な民営化攻撃、年金制度改悪等、日本と全く同じものだ。
フランスでも、続発するテロ事件後の非常事態宣言を打破して、労働法制解体攻撃に対する5ヵ月に及ぶゼネストが闘いぬかれた。その間、逮捕拘束された者は2千人に及び、労働者だけでなく高校生・大学生も、「私たちの未来を奪うな!」と訴えて学校をバリケードで封鎖して共に立ち上がっている。解雇規制緩和、非正規職拡大、週35時間労働の規制緩和、そしてそれらを就業規則の一方的変更をもってできるようにすること等、やはり日本と全く同じ攻撃が仕掛けられている。
インドでも、この9月2日、企業が労働者を解雇しやすくする労働法制の改悪等に反対して、全土で1億5千万人がゼネストに立ち上がっている。

●今こそ、国鉄闘争先頭に労働運動の再生を!

長年の闘いによって獲得されてきた雇用や権利が激しい攻撃にさらされているのは世界共通の現象だ。しかし、これだけの攻撃を受けながら、労働組合の反撃がこれほどわずかな国は日本以外に見当らない。こうした労働運動の深刻な危機を生み出した最大の原因は国鉄分割・民営化攻撃にある。
国鉄分割・民営化は戦後最大の労働運動解体攻撃であった。それを強行した中曽根首相は、後に「国労を潰し、総評・社会党を潰すことを明確に意識してやった」「お座敷を綺麗にして立派な憲法を安置することが目的だった」と公言したが、実際、国鉄分割・民営化のわずか2年後には総評が解散の追い込まれ、その後社会党も自ら解散した。つまり、日本では一国のナショナルセンターが解散に追い込まれるところまで、新自由主義攻撃が徹底的に貫徹されたのだ。それは、国際的にも他に例のないことであった。
この現実が今も日本の労働運動に影を落としているのだ。国鉄分割・民営化は決して過去の問題ではない。今現在の問題だ。より正確に言えば、われわれが国鉄分割・民営化に拘って、30年に及ぶ闘いを継続したことによって過去の問題にすることを許さなかったのだ。
しかもわれわれは、昨年6・30最高裁決定によって、ついに国鉄分割・民営化が国家的不当労働行為であったことを明らかにさせた。この地平に立っていよいよ反撃を開始しなければならない。
日本の労働運動の現状は、労働者が社会を変革する力を失ってしまったことを意味してはいない。安保戦争法の強行をめぐって3ヵ月余りにわたって国会前を埋め尽くした闘いの高揚が示したように、日本の労働者は立ち上がりはじめている。生きることもできないような現実に対し、労働者が全国の無数の職場で団結する力を取り戻したとき、時代は間違いなく動きはじめる。今こそ、闘う労働組合を再生させよう。

●現代の産業報国会をめぐる闘い
労働運動をめぐる攻防が再び最大の焦点になろうとしている。化学総連(4万6千名)の離脱問題をめぐって連合が揺らいでいるが、その背景にあるのは、安倍政権による労働政策の歴史的転換攻撃改憲と戦争への突進だ。
第2次安倍政権は発足当初から一貫して、連合の存立基盤にくさびを打ち込んで揺さぶり、改憲勢力として取り込むことに全力をあげてきた。連合会長との会談を拒否して「官製春闘」に引きずり込んだこと、労政審を形骸化させて連合が労働政策に関与する余地を奪ったこと等は、全部連合の切り崩しを狙ったものであった。また、「同一労働同一賃金」も、全労働者を非正規職並みの賃金に突き落とす攻撃であると同時に、連合の要求を取り込んで換骨奪胎することを通して分断し、連合の存在価値そのものを揺さ振る狙いをもっている。
櫻井よしこが一昨年の11月に産経新聞で「UAゼンセンよ、官公労と決別し、連合を分裂させよ」と言ったのも、明らかに安倍の意志を受けた主張であったし、昨年6月のUAゼンセン・逢見会長と安倍の極秘会談もそうだ。
労働法制解体攻撃と一体で、労働運動の大再編が始まっている。この情勢を階級的労働運動を再生へのチャンスに転化しなければならない。求められているのはこの攻撃に立ち向かう労働運動の変革だ。今こそ闘う労働組合を甦らせよう。
11・6労働者集会、東京-ソウル国際共同行動に全力で結集を!

動労連帯高崎が組織拡大!

JR高崎鉄道サービスの籠原事業所のHSさんは7月、TTS労組に脱退届を出し、動労連帯高崎の組合員となりました。

HSさんのコメント

私はTTSに入って籠原の清掃職場で2年8カ月ほど働いてきました。4月に契約社員となりました。
しかし仕事のきつさに比してあまりにも賃金が安いし、人も足りてない、特に男性の労働者が足りないと思ってきました。福島の事故のことも非常に許せないことばかりで、なにか自分でアクション
を起こさないといけない、ニュースばかり見ていても現地に行ってみないとわからないと思って、動労連帯のSさんに頼んで、3月
11日の郡山の反原発集会に連れて行ってもらいました。そして何か
自分にできることはないかと、動労連帯高崎に入れさせてもらうことに致しました。
よろしくお願いいたします

20160810

被曝と被曝労働を拒否し闘おう!放射能汚染土の再利用を許すな!動労千葉国際連帯委員会

安倍首相は、「福島第1原発からの汚染水はコントロールされている」「健康への影響はこれまでもこれからも起こらない」などと恥ずかしげもなく大嘘をついて、オリンピックを誘致した。http://www.doro-chiba.org/english/dc_en13/Doro-Chiba_QR_059.pdf

だが今や、この嘘が白日のもとに暴かれている。汚染水タンクは原発敷地内を埋め尽くし、地下水の流入を阻止するためとされた凍土壁も完全に失敗し、「壁ではなくスダレだ」と揶揄されている。小児甲状腺がんに関しては、5年間で173人もの「がんまたはがんの疑い」のケースが見つかり、常態に比して約50倍にも達する発生率が明らかになっている。

この事実を無視・抹殺し、安倍政権は避難住民に対し帰還強制の動きを強めている。南相馬市の「避難指示解除準備地域」の場合、除染で20mSv/y以下(法定限度の何と20倍!)を達成したとして、7月12日に「指示解除」を強行しようとしている。そしてJRは安倍政権と歩調を合わせ、同日に、最寄りの常磐線・小高駅までの運転を再開すると発表した。

そして安倍政権・環境省は、8,000Bq/Kg以下の放射能汚染土ならば、オリンピック関連諸設備の建設など公共事業に利用していいと決定した。放射線管理区域の10倍にも汚染されている汚染土を公共事業に使うと言うのだ!加えて、「海の森水上競技場」の建設予定地である中央防波堤には、過去に100,000Bq/Kgもの高汚染度が埋め立てられている。

このオリンピック関連諸設備の建設の全過程で、除染労働者、放射能汚染土の運搬労働者、建設労働者、そして関連自治体労働者と地域住民が被曝と被曝労働が強制される。

安倍と手を組んでオリンピックを呼び込んだ前々東京都知事・猪瀬、安倍の全面支援で「椅子」を手にした前都知事・舛添はカネにまみれて打倒された。オリンピックとは、本質的に、「命よりカネ」で生き延びんとする一握りの大資本の利益とその政治委員会(政府)の為にする行為でしかない。

6月24日、安倍政権・四国電力は、自治体労働者や地域住民の反対の声を踏みにじって、伊方原発3号機にMOX燃料の充てんを開始した。4月14日以降鳴動し続けている熊本大地震は、西日本列島を縦断する中央構造帯が遂に動き出したことを示している。この大地震の最中にも、安倍政権・九州電力は唯一稼働中の川内原発を止めようとしない。その上、中央構造帯の真上にある伊方原発を7月にも再稼働すると言うのだ。

「今日さえよければ、明日はどうでもいい」、これが大恐慌下に喘ぐ日本帝国主義・安倍政権の実相だ。

JS565E

原発再稼働に突き進む安倍政権を打倒しよう!

動労水戸に続き、職場生産点から被曝労働を拒否する闘いをつくりだそう!

オリンピック関連諸設備の建設に放射能汚染土の利用を許すな!

 

2016年6月

 

 委員会宣言ーー 2016年6月26日動労千葉 第75回定期委員会

本日われわれは、DC会館において第75回定期委員会を開催し、改憲と戦争、労働政策の歴史的転換、第二の分割・民営化攻撃と対決して組織拡大をめざす新たな闘いの方針を決定した。
イギリスのEU離脱の衝撃は世界中で株価の大暴落を引き起こした。世界大恐慌は世界中に貧困と戦争と混乱をもたらしながら今も不気味に拡大している。保護主義・国家主義が台頭し、世界は分裂の危機を深めている。東アジアでも北朝鮮のミサイル発射等を口実に戦争の危機があおられている。
安倍政権は、参院選で3分の2の議席を確保し、改憲の発議を強行しようとしている。われわれは重大な歴史の分岐点に立ったのだ。さらに安倍政権は「働き方改革は安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジだ」と言って、雇用・労働政策の歴史的転換攻撃に踏み出している。それは「正社員ゼロ・解雇自由」社会を作ろうとするもう一つの改憲攻撃だ。さらに安倍政権は、その攻撃を貫徹するために連合にくさびを打ち込み、改憲勢力・現代の産業報国会として取り込むことに全力をあげている。すでに化学総連の離脱など連合の分裂が始まっている。労働組合をめぐる攻防は改憲攻撃との闘いの焦点にせりあがっている。
われわれは、6・5国鉄闘争全国集会において、新署名運動を武器に、1047名解雇撤回闘争を断固として継続することをもってこの時代に立ち向かうことを宣言した。闘いは直接JRに解雇撤回を求める本番戦に入ったのだ。国鉄闘争こそ、戦後労働法制解体攻撃を粉砕する唯一の結集軸だ。
外注化によってJRの安全は崩壊し、重大事故が続発している。その一方、運転士等に対する事故責任の転嫁や監視・締め付け攻撃が吹き荒れている。「スマホ」で懲戒解雇、些細なミスで「運転士不適格」の烙印・配転等、職場は国鉄分割・民営化の時のような雰囲気だ。分割・民営化体制が破綻しようとしている現実の中で、大量退職後を見すえた新たな労組破壊攻撃が始まっているのだ。このままでは間違いなく「第二の尼崎事故」が起きる。動労千葉の原点である反合・運転保安闘争を今こそ強化しなければならない。いつでもストライキに立ち上がることのできる闘争体制を確立しよう。
外注化攻撃をめぐっても重大な組織破壊攻撃が仕掛けられている。16年に及ぶ闘いによって行きづまった現状を打開し、別会社化に向けてさらに外注化を拡大するために、幕張車両センターに革マル分子を送り込もうとしているのだ。この攻撃を、外注化を粉砕し組織拡大を実現するチャンスに転化しなければいけない。またCTSでは「雇用形態の変更」と称して就業規則の改悪が狙われている。安倍政権の狙う雇用破壊のモデルを作り、社会全体に拡大する攻撃だ。これが外注化の行き着く先なのだ。4月実施を粉砕したがCTSは10月1日強行を狙っている。JR―CTSを貫く闘いを強化し、白紙撤回をかちとろう。
大量退職がピークを迎えようとしている。「関連会社で再雇用」という枠組みは完全に破綻している。しかし当局は長距離の通勤を強制し、組織破壊攻撃を仕掛けている。絶対に許してはならない。東京地裁では、「定年後再雇用で同業務なら賃下げは違法」の判決が出されている。エルダーや嘱託制度はそもそも違法だったのだ。55歳で賃下げも、外注化して超低賃金のプロパーに置き換えることも違法だ。定年延長を求め、ストライキを辞さず闘いに立ち上がろう。
問われていることは、階級的労働運動の復権だ。韓国・民主労総をはじめ、労働法制改悪攻撃への反撃が世界中で巻き起こっている。改憲と戦争、新自由主義、民営化、解雇自由化攻撃に立ち向かう労働者の国際連帯闘争を発展させよう。常磐線全線開通と闘う動労水戸の仲間たちとともに、原発再稼働反対、被曝労働拒否の闘いにたちあがろう。三里塚闘争勝利に向け、労農連帯を強化し、市東さんの農地を守りぬこう。沖縄と連帯し、基地建設を阻止しよう。ちば合同労組とともに職場・地域に闘いの拠点をつくりだそう。
われわれは「反合・運転保安闘争なくして組織拡大なし」を行動原理に、全組合員の総力を結集して組織拡大の実現に向けて全力で闘いぬくものである。
右、宣言する。
2016年6月26日
国鉄千葉動力車労働組合 第75回定期委員会

韓国民主労総へのメッセージ「検察のハンサンギュン委員長に対する懲役8年求刑糾弾」

6月13日、検察はソウル中央地法での結審公判でハンサンギュン民主労総委員長に対して懲役8年の重刑を求刑をしたとの報に接しました。
この重刑攻撃は労働者階級を憎悪し、あくまでも「労働改革」を推し進めようとするパククネ政権の下で敢行された政治報復的暴挙であり断じて許すこはできません。
昨年11月の民衆総決起は結集した13万労働者民衆のやむにやまれない渾身の決起であり、「企画された暴力集会」などではありません。警察権力がパククネ政府の労働政策、歴史教科書国定化、セウォル号惨事真相究明、農民問題、貧困問題等に抗議して平和的デモを行おうとした労働者・民衆の行進を車壁で封鎖して水大砲を浴びせ、デモ参加者に再涙液を乱射する一方的な暴力を振るったのです。ちなみに私ども動労千葉の組合員らも訪韓して民衆総決起集会、デモに参加しました。
私たちは民主労総のゼネストを含む労働改悪阻止闘争を断固支持し共に闘う覚悟です。今、日本では安倍政権によって労働改悪の最終段階攻撃が加えられています。この攻撃に全力で立ち向かう労働者階級の闘いを構築して行くことが、パククネ政権による労働改悪攻撃に対して闘っている民主労総の同志と真の国際連帯を作り上げて行く道だと考えます。共に闘って行きましょう。

最終陳述でハンサンギュン委員長は、7月4日に予定される判決に対して「労働者の権利が明示されており、集会の自由が適示されいる我が憲法が装飾ではなく生きている我が国民の憲法であることを示してくれるだろうと固く信じています」と述べました。
労働者階級の力で必ずハンサンギュン委員長の無罪奪還を勝ち取りましょう。

2016年6月21日

 動労千葉(国鉄千葉動力車労働組合)委員長 田中康弘

[일본 도로치바 성명서] 한상균 위원장에 대한 중형구형을 규탄합니다

名称未設定-1조회:782016.06.22 09:43

한상균 위원장에 대한 중형구형을 규탄 합니다

 

6월 13일 검찰이 서울중앙지법에서 열린 결심공판에서 한상균 민주노총 위원장에 대해 징역 8년 중형 구형을 했다는 보도를 접했습니다.

 

이 같은 중형구형 공격은 노동자계급을 혐오하며 끝까지 ‘노동개혁’을 추진하겠다는 박근혜 정권 압력하에 자행된 정치보복성 폭거입니다. 도저히 용서할 수 없는 일입니다.

 

작년 11월 민중총궐기는 13만 노동자 민중이 모인 전력을 기울인 궐기였습니다. 절대로‘미리 기획된 폭력 집회’라고 할 수 없습니다.

박근혜 정권의 노동정책, 역사교과서 국정화, 세월호 진상구명 해태, 농민문제, 빈곤문제 등에 항의하며 평화적으로 행진하려던 노동자 민중들을 경찰 권력이 일방적으로 차벽으로 가로막고 물대포를 쏘며 시위참가자들에 무차별로 캡사이신을 난사한 것입니다.

덧붙여서 말하면 민중총궐기집회 시위행진 현장에는 우리 도로치바 노조원들도 방한해서 참가하고 있었습니다.

 

우리는 민주노총의 총파업을 포함한 노동개악 저지 투쟁을 단호히 지지 응원하며 함께 투쟁해 나갈 각오입니다. 지금 일본에서는 아베정권에 의한 노동개악 마무리 단계 공격이 가해지고 있습니다.

 

이 공격에 전력으로 맞서는 노동자계급 투쟁을 개척해 나가는 것이 박근혜 노동개악에 맞서 투쟁하시는 민주노총 동지들과 진정한 국제연대를 개척해 나갈 길이라고 생각합니다.

함께 투쟁해 나갑시다.

 

공판 최후진술에서 한상균 위원장은 7월 4일에 예정된 판결에 대해 “노동자의 권리가 명시되어 있고 집회의 자유가 적시되어 있는 우리 헌법이 장식이 아니라 살아 있는 우리 국민의 헌법인 것을 보여 주실 것을 굳게 믿습니다.”라고 말했습니다.

기필코 노동자계급의 힘으로 한상균 위원장 무죄 석방을 쟁취합시다.

 

2016년 6월 21일

도로치바(국철치바동력차노동조합)위원장 다나카 야수히로

6.5集会への連帯メッセージ (星野文昭 中国鉄道労働者連合会 トルコ国際労働者連帯協会 アメリカ鉄道労働者連帯 ブラジルCSP・コンルータス 

集会へのメッセージ

■団結し立ち上がり社会を変革しよう 星野文昭(徳島刑務所在監)
全生命活動のなかで、それを成り立たせている根幹である人間労働を奪い返し発展させることを通して人間的共同生活・活動の全体、全生命活動を全面的に発展させることができます。
一人ひとりの持てる力を学び合い、生かし合い、助け合って、自然に対して、誰もが人間らしく生きるために目的意識的に働きかけ、全てを生み出していく人間労働を基軸にして、同様に社会生活・活動、全生命活動を全面的に発展させていく、その力を労働者と全ての人民は持っています。
資本主義は、その労働者を労働力商品として賃労働を強い、賃金奴隷化することによって、人間労働も、人間生活・活動、全生命活動も疎外されたものとし、それらを徹底的に破壊しようとします。
そのように搾取し、今日、巨大な過剰資本を生み、大恐慌を生み、資本・国家間の争闘戦を激化して、団結を破壊し、首切り、賃下げ、労働強化の民営化・外注化・総非正規化を労働者人民に強い、大衆増税、福祉破壊、原発・核=核戦争をともなった戦争をどこまでも強い、最早、存在する正当性そのものを完全に失っています。
人間労働を労働者人民が担っている、そのことそのものによって、団結し立ち上がることによって、資本・権力の全攻撃に勝利し、この社会を根本から変革し、創造する力を持っているのです。
そのことに100%確信し、信頼し、団結し立ち上がり、資本・権力の全攻撃と闘うことを通して、団結して立ち上がり、資本・権力の全攻撃と闘うことを通して、国境をこえた団結を拡大、発展して、資本・権力を倒し、人間労働と全人間生活・活動・全生命活動を奪い返し、誰もが人間らしく生きられる社会を実現し、創造していきましょう。
この闘いへの星野無期41年投獄を共に打ち破き勝利しましょう。

中国鉄道労働者連合会
中国鉄道労働者連合会は、日本の労働者が東京でメーデーの集会とデモ行進を行い、リストラと賃下げに反対し、賃上げを要求したことを良く知っています。
中国のメディアの報道や、日本労働者を訪ねたことのある中国人人士の記述の中では、日本で非正規雇用があふれていて、派遣労働者や外注会社の労働者が抑圧を受け、帰る家もなく、ひどい場合には食べることさえ問題になっていること、青年労働者の自殺率が上がっていることがいつも語られています。
しかし多くの中国の労働者にとっては、このような(日本の労働者の)状況は依然としてまったく知られていず、想像もできないことになっています。したがって、中日の労働者の間の交流をさらに早急に強めていくことが求められています。
私たちはまた、6・16世界鉄道労働者デーの前の6月5日に、日本の東京で6・5国鉄労働者全国集会が開催され、「安倍政権打倒! 日本国憲法改悪と朝鮮侵略戦争の開戦を阻止しよう! 外注制度と非正規労働者制度に反対! 戦闘的労働組合をつくろう!」などを目標にしていることも知っています。中国鉄道労働者連合会は全力で支持し、集会の成功を祈ります。
最近の十数年の中国鉄道の大発展と改革の過程で、鉄道労働者は重大な代償を受けました。経済の後退の後は、再び賃下げに直面し、賞罰と罰金の圧力が拡大し、そのほか搾取も厳しくなっています。今までは私たちは分散し、バラバラに反抗しているだけでしたが、もっと力を結集する必要があり、将来悪化した状況の下で立ち上がって闘うための準備をしています。
私たちは日本のブルジョア階級の政権のあらゆる行為を強く非難し、それが戦争の準備に一段と力をいれ、日本の労働者民衆の利益を侵害する政策を強めていることを糾弾します。遠からざる将来、中国の鉄道労働者が、日本の鉄道労働者、アジアと世界各国の労働者とともに肩を並べて闘えるようになることを心より望んでいます。
私たちは、鉄道労組である国鉄千葉動力車労働組合が主催する6・5国鉄労働者全国集会を全力で支持します。世界平和のために、搾取と抑圧をなくすために、労働者の団結と解放のために、共に闘おう!

■トルコ国際労働者連帯協会(UID-DER)
兄弟姉妹のみなさん、安倍政権による労働者階級への攻撃と朝鮮半島に対する侵略戦争策動と対決する貴闘いに敬意を表し、熱い連帯のメッセージをお送りします。
資本主義は世界的な体制であり、ブルジョアジーの攻撃もまた世界的です。トルコの労働者も、同様な攻撃にさらされています。私たちは、新たな世界戦争の最中にいます。中東を分断する戦争が続くなか、帝国主義は朝鮮半島にも戦争を拡大しようとしています。私たち労働者が、これらの戦争の中で苦しみ虐殺されています。
バス1台を満席にする程度の富者たちの富が世界の半数の人々の富をも凌駕するような世界では、労働者民衆にとっての正義と幸せは存在し得ません。私たちはこのような世界の変革を望んでいるのであり、労働者階級こそがそれを実現する力があることを確信しています。私たちは、平和と解放の世界をつくりだすため、私たちに寄生する資本主義、彼らの財布と支配を徹底的に解体していかねばなりません。
闇夜が暗いほど、星は輝くと言います。暗闇を切り裂くこの星たちこそが、組織された闘う労働者です。闘う労働者は国際的に団結しよう! 国際連帯に勝利を!

■アメリカ鉄道労働者連帯(RWU)総書記ロン・カミンコウ
兄弟姉妹のみなさん、鉄道労働者連帯委員会(RWU)は、6月5日、東京・江戸川総合文化センターで開催される国鉄闘争全国集会への連帯のごあいさつをお送りします。
残念ながら私たちは直に参加できませんが、心の中で共にあることをお伝えします。共同して私たちに攻撃を加える敵に対しては、真に国際的な共同闘争が要求されます。私たちは以下の貴要求を断固として支持します。
1047名の被解雇労働者を職場に戻せ! 改憲反対、朝鮮侵略戦争阻止!
常磐線全面開通を許すな! 全面的な外注化と非正規職化を中止せよ!
闘いのさらなる発展に向け、6月集会と動労総連合結成に向けたみなさんの奮闘の成功をお祈りします。連帯を込めて

CSP・コンルータス(ブラジル労働者民衆連盟)
兄弟姉妹のみなさん、CSP・コンルータスは、解雇された1047名の鉄道労働者と国鉄闘争全国集会と連帯し共に闘います。
日本の労働者階級は、安倍の帝国主義的な労働破壊の政策に反撃する決定的な任務を有しています。
安倍政権は、日本中の米軍基地をそのままにし、ヒロシマにオバマ米大統領を引き入れました。ヒロシマは、1945年、アメリカ帝国主義が核爆弾を投下し10万人を超す人びとを虐殺したまさにその地です。さらに安倍とオバマは、朝鮮半島の労働者階級に攻撃を加えるため、韓国資本主義政権と同盟関係を強化しています。
労働者の権利、賃金と雇用のための貴闘いは、国際的な労働者階級の支持を受けるに値します。
労働者の国際連帯に勝利を! 万国の労働者、団結せよ!

6.5集会アピール 「労働法制の危機に際して訴える」 2016年6月5日

 安倍政権の手で、「団体法・社会法」(団体的労使関係法・労働者保護法)としての戦後労働法制が解体されようとしている。
安倍政権は「働き方改革は安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジ」として「1億総活躍プラン」を閣議決定した。「正規・非正規の二分論を超えた多様な働 き方」「非正規という言葉を日本国内から一掃する」の名のもとに「正社員ゼロ・解雇自由」社会が生み出されようとしている。

第2次安倍政権は、経済財政諮問会議・日本経済再生本部・産業競争力会議・規制改革会議などに竹中平蔵らの新自由主義者を集め、厚生労働 省さえ排除するクーデター的手法で雇用・労働政策の歴史的転換を開始している。全労働者に向けられた新自由主義―国鉄分割・民営化型攻撃にほかならない。 戦争法の強行、改憲への突進と対をなす「もう一つの改憲攻撃」である。
産業競争力会議や規制改革会議では、雇用や労働者の権利に関する従来の「常識」をすべて覆すに等しい議論が行なわれている。「解雇が規制されているのは誤解」「労働契約法16条は解雇を規制する趣旨ではない」「(日本の正社員は)職務・勤務地・労働時間が原則無限定だから社内で配転可能である限り解雇は正 当とされないため(解雇が権利濫用になる)」
すなわち「職務・勤務地・労働時間が限定された雇用ルールを整備すること(限定正社員・ジョブ型正社員)」が最優先課題とされ、「その論理的帰結として、当該職務や勤務地の消失・縮小が解雇の正当な理由になる」というのだ。

さらには〝正社員改革〟の名のもとに、限定正社員・ジョブ型正社員を「社会通念上相当な働き方として広く普及させ」「その際、処遇を変え ない」ことが基本方針として確認された。非正規職とまったく同じ超低賃金の「正社員」を生み出そうというのだ。その際、労働契約法の「無期雇用転換申込権 (5年ルール)」を使えば、そうした「新たな働き方」を大量に生み出すことができると意思統一しているのである。国鉄分割・民営化型の「一旦全員解雇・選 別再雇用」攻撃を社会全体に貫徹する攻撃だ。
労働者派遣法についても「『常用代替防止』は、派遣社員との競争から熟練度の高い正社員を保護する諸外国にはない規定であり、対等な立場での競争条件を保障するべき」として、昨年9月、常用雇用を自由に派遣労働者に置き換える法改悪が強行された。

彼らは、こうした雇用・労働政策の歴史的転換を「雇用維持型から労働移動支援型への政策転換」と呼び、「労働条件変更を正当化しうる従業員代表法制が必要」「労働条件の不利益変更の効力が裁判が確定しない限り不明というのは望ましくない」「(この点で)2007年労契法は挫折した」と言って就業規則を万能化し、その一方的変更を合法化しようとしている。
労働契約法・パートタイム労働法・派遣法の一括改正が検討され、労働時間規制の解体(残業代ゼロ制度)や解雇金銭解決制度の法制化が画策されている。改悪労契法施行から5年、改悪派遣法施行から3年を迎える2018年が歴史的な分岐点になろうとしている。「雇用崩壊」への最後の扉が開かれようとしている。

たが、最大の問題は、これほど重大な事態が進行し、労働者の怒りが渦巻いているにもかかわらず、日本では労働組合の反撃がまったくと言っていいほどないことだ。いま求められているのは労働運動の変革である。

世界中の労働者が同じ問題に直面している。韓国では、パククネ政権の「労働市場構造改革」に対して、民主労総を先頭に幾波ものゼネストが闘いぬかれている。その闘いは社会全体の支持を獲得し、4月総選挙でパク政権を惨敗に追い込んだ。フランスでも、テロ非常事態宣言をはね返して、労働者や学生の激しいゼネストとデモが燃え上がっている。
戦争法強行採決に対し国会前を埋め尽くした数百万人の怒りの声は、日本の労働者・民衆がいよいよ歴史の前面に登場しようとしていることを示した。国鉄闘争 は、戦後最大の労働運動解体攻撃と対決し今も闘い続けられている。この怒りの声と、労働運動の再生をめざす職場から闘いが結合したときに時代は動きだす。
安倍政権の攻撃は危機につき動かされた破滅的政策にほかならない。今こそ、労働法制改悪を阻止するために共同した力を結集しよう。
2016年6月5日

全日本建設運輸連帯労働組合
関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合
国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動
動労千葉弁護団

安倍政権の改憲と 雇用破壊に反撃を  6・5全国集会の大結集へ!

 国鉄闘争全国運動の6・5全国集会に向けて呼びかけ人会議を開催しました。発言の一部を紹介します。

(文責は全国運動事務局)


国鉄闘争旗を守り続けた意味が問われる時が来た

田中康宏(動労千葉委員長)

2月の国鉄集会で国鉄闘争の継続について二つの観点から訴えました。

 一つは最高裁判決で「JRの法的責任」が明確になった。これを徹底的に攻めようと。もう一つは、72号_ページ_1戦争法制定と派遣法改悪で国鉄分割・民営化以来の社会の大転換攻撃が始まっている。これに立ち向かう国鉄闘争。この二つを訴えました。

今春闘と国際連帯で2番目の問題でつかむところがあった。問題は、これと対決する労働運動の芽ができるのかどうか。
二つ示唆を受けた。CTSで雇用形態の抜本的な変更を内容とする就業規則の改悪。もう一つは、韓国・民主労総が、労働法制の抜本的改悪との一年間にわた る大変な困難を乗り越えて社会全体の支持を受け、パククネ政権の与党セヌリ党の惨敗まで行った。 日本の現実、時代認識をもう一回見据え直す必要がある。 つくづくそう思いました。
動労千葉は、春闘で3月11日と17日に2波のストライキに立ちました。主な闘いの課題は3つです。一つは、JR・CTSを貫いく組織拡大。2番目は大 量退職を逆手に取った組織破壊攻撃、外注化との対決。三つ目は、CTSにおける労働契約法の5年ルールを逆手に取った雇用形態の改悪との闘い。
3番目の課題が最大の課題となりました。提案された内容は、有期雇用で働くCTSの労働者全員に雇用上限を5年と通告し、選考試験を実施して合格した者 だけを限定社員という名目で無期雇用にする。 さらに現在正社員の者も60歳に達した時点で限定社員にして時給制にする。時給換算で田舎では820円、千 葉市周辺でも920円。千葉の最低賃金は817円です。時給8~900円の無期雇用労働者が生み出される。大変な雇用の在り方の転換です。
この攻撃が生み出すものはなにか。労働契約法を使った国鉄分割・民営化型攻撃の全社会への拡大です。この焦点が2018年です。改悪派遣法から3年も同じく18年。ここが雇用崩壊の歴史的分岐点になる。
これとの闘いで安倍政権の本質をつかむことができた。
3月17日のストライキは、就業規則改悪阻止を掲げてJR本体の45人がストに入った。正規の本体の労働者が立ち上がった時にはじめて非正規の仲間との連帯ができる。それで15人のCTSの仲間が加入してくれた。
この闘いで組合員の意思統一ができたことが決定的です。これで組織拡大の展望が切り開かれました。
世界中の労働法改悪反対ゼネストがこの事態に対する重要な示唆を与えてくれた。これが新自由主義崩壊過程での彼らの統一した攻撃なんじゃないか。

 安倍政権の攻撃の2つの柱

そう考えて、安倍政権の「戦後レジームからの脱却」攻撃の本質は何かをもう一度考えた。
二つの柱だと思います。一つは改憲・戦争への突進。これはマスコミや教育に対する攻撃などもすべて含む。もう一方は戦後労働法制の根底からの解体、雇 用・労働政策の歴史的転換。これがもう一方の柱。 2007年の労働契約法成立過程の時点で、戦後労働法制の解体を第一次安倍政権のころから敵の側が見て いたことに気付きました。民主党政権になって一旦は挫折する過程があって労働政策の原理的転換として第2次安倍政権が登場している。
そのドリルが産業競争力会議と規制改革会議です。発想がまったく変わっている。労働法学者の評価も「憲法を基礎として成り立つ労働法を根底から揺さぶる 攻撃」「労働法の基本原則に対する反旗」「雇用政策の解釈の基盤を根底から掘り崩しす歴史的転換」   議論は錯綜していますが、突き詰めると「総非正規 職化」ではなく「正社員ゼロ化」。「雇用の維持」から「労働力移動」になっている。「解雇規制」をめぐる議論は「雇用ルールの問題」とされる。物事の発想 が全部ひっくり返った。
そうして、労働契約法を使って限定正社員=ジョブ型正社員の雇用ルールをつくる。それと派遣法から常用代替防止の原則を取り払う。この二つで解雇自由も正規職ゼロ化も基本的に達成できるという議論に収れんされた。それがCTSの就業規則改悪をめぐる攻防だった。
それが国鉄方式、いったん全員解雇・新規採用方式を社会全部に貫徹していく攻撃になっている。国鉄闘争全国運動の果たす役割をもう一度6・5集会で明確にしたいと思います。

日本の労働運動の現状をこうしたことからどう見るのか。この現実に対する労働者の抵抗があまりにも弱い。だけども日本の労働者がダメということではな い。一方で、戦争法で国会を数十万の怒りの声が包囲した。これは日本の階級闘争、労働運動に根差した階級意識の表れ。しかし、もう一方で労働者の未来を奪 う攻撃に対する展望は、国鉄分割・民営化攻撃がいまだに乗り越えられていない。
そう考えると、どんなに小さな芽でも職場からの闘いをつくり、戦争に反対する怒りの声と結合し始めたときに、日本の労働運動の復権がもう一度始まる。そこに国鉄闘争が存在する意味があると思います。
私たちが闘いの旗を守ってきた意味が問われる。今度の参院選挙も、改憲戦争阻止と階級戦争に立ち向かおうとと訴える重要な闘いだと思います。


戦争・改憲―戦後労働法制解体との闘い軸に

鈴木達夫(弁護士)

動労千葉は出向協定を結ばず十数年間、出向を阻止してきた。ところが13年10月1日に就業規則に基づいて強制出向した。
強制出向無効確認訴訟で就業規則でそこまでできるのかが問題になった。JR東日本は結局、就業規則に基づく出向命令権があると言い出した。
労働法の教科書を読んでみると就業規則に基づく出向命令権は出ている。じゃあなんなんだと議論が始まって労働契約法に行き着く。憲法があって労働組合法が あって労働基準法がある。しかし、いま労働司法を目指す人たちが勉強するのは労働契約法です。自分たちの権利の主張の柱を立てられなくなっている。
就業規則は勝手に資本がつくるものです。しかし建前は対等平等の雇用契約だから不利益変更は個別的同意が必要だと一応はなっていた。さらに労働基準法、労働組合法でも労働協約が優先、他の法令に違反する就業規則は無効だ、と。
労働契約法以前の就業規則はそういうものでしかなかった。就業規則は使用者側がつくるものだから、反対意見が述べられても就業規則の効力に影響はない。就業規則とはそういうものでしかなかった。だから個別的同意の必要と労働協約が優先となった。
さかのぼって80年代、分割・民営化のあたりから最高裁で労働担当の裁判官を全国から集めて「裁判官会同」を頻繁に開き「団体法・社会法の労働法制から民法の世界へ」と言い始めた。
労働組合の団結によって労働者の権利が守られていくことを全面的に解体する、そして労働者と使用者の関係を一対一の民法の関係にする攻撃。200年以上か けて全世界の労働者がかちとってきた社会法・団体法としての労働組合法、労働基準法を解体して〈民法的契約の世界〉にする。
それが90年代半ばに形を取り始め、07年に労働契約法が成立する。労働契約法は邪悪な目的を明確に持っている。戦後労働法制を解体する最大の武器が労働契約法。
このとき出された労働法学者の反対声明は「戦後労働法制に死を宣告する契約法になりかねない」と言っています。
労働契約法で決めたのは、就業規則は、不利益変更も個別的同意も労働協約優先も無視している。合理性があればいいと。
就業規則の不利益変更をぶっ飛ばすにはどうしたらいいのか。鈴コンでも就業規則の一方的な改悪で定年制と賃金カットをやってきた。これは闘いでぶっ飛ばしました。逆に言うと、われわれも二つの先例をつくった。力でぶっ飛ばした。
安倍「戦後レジーム脱却」との闘いは、二つの軸が出てきた。改憲・戦争絶対反対と国内の階級戦争―戦後労働法制解体との闘い。この二つの焦点を職場で論議 していくことが大事じゃないか。7月の参院選もこの二つが焦点になる。このふたつが新しい労働者の党をつくろうという中身につながると思います。


動労千葉が呼びかけを

芹澤壽良(高知短期大学名誉教授)

動労千葉は、権利闘争についてはもっとも模範的な闘いを最後までやり抜いた唯一の労働組合だと私は思っています。
最高裁闘争の最後までやり抜いたことは大きな誇りを持ってその立場を強調しながら、労働法制の全面改悪反対の声を今こそ上げなければいけないと思います。
労働法制のこと以上に労働戦線を統一できる課題はない。戦後の経験をみても、労働法制に手がつけられるとなれば、総評であろうが連合であろうが統一行動が打ち抜かれてきました。この歴史的な実績があります。
1990年代に労働法制の大きな改悪があったときも、連合を含め、労働団体が競争して最後の最後まで粘って闘い抜き、部分的に改悪を許してしまうことがあったにせよ、基本的には相手を一歩後退させている。
ですから、動労千葉がそういう立場に立って、労働法制改悪反対の大きな闘いを全国に呼びかけるという姿勢を明確にすべきではないかと思います。
普通なら最高裁決定が出たらそれで終わりです。さらに闘い続けていることは日本の労働運動では初めてではないか。
そのことも多くの労働者に知らせながら、労働法制の危機に対して黙っているわけにはいかない、労働運動の広範な統一戦線をつくるために、動労千葉が呼びかけるという姿勢でやってもらいたい。


労働法の体系を崩すことは、改憲の非常に重要な一歩 

伊藤 晃(日本近代史研究者)

労働契約法というのはある意味でバイパスです。それがいつの間にか本通りになっている。戦後の本通りは労基法、労働法体系なわけです。ところが本通り(契約法)というのはよく見ると昔の本通りなんだね。工場法以前というやつ。
「憲法を基礎とした体系をなして成立している労働法を根底から揺さぶる」との指摘が紹介されていましたが、逆のこともいえる。今の憲法の体制は、労働運動 が支えてきたところがある。労働法の体系は、憲法の構造をつくり上げる大きな要因である。その労働法の体系を崩すことは、改憲の非常に重要な一歩になるこ とをわれわれは認識する必要があるんじゃないか。
日本の資本が打ち出している問題、大きな歴史性をよくつかんでいくことかと思います。これをど う広い運動にしていくか。就業規則問題のような事例はそこら中に出ている。各地の運動も必ずぶつかっていると思います。まずは問題提起することを全国運動 の夏の目標にすることではないでしょうか。
その中で署名の働きかけができると思う。それは労働問題だけではなくて自治体の問題もそう思う。熊本の震災も戦争のきな臭い問題があります。もう一方で、避難している人がどんどん亡くなっています。いかに日本の自治体が崩れているか。
いろんな場所、分野で問題は現れてきている。その一つひとつについて問題を提起することが必要ではあるまいか。あらゆるところで自分たちが努力して一つでも問題提起ができれば、運動が広がる上で非常にプラスになると思います。


労働契約法に乗っていったら労働者はバラバラにされてしまう

花輪不二男(世田谷地区労同組合協議会顧問)

鈴コンの闘いの中で、労働契約法を軸にして敵が狙ってくることに対して、労働三権の問題を立てないと闘えないという認識がありました。そういう意味では 「個別契約」ということに対して、団結権・団体交渉権・争議権を前面に押し出して闘う中で会社を叩いていかないといけないと思っていました。
労働契約法に乗っていったら労働者はバラバラにされてしまう。団結権は否定される。そうなったら労働組合の役割はなくなっちゃう。労働契約法に狙いをつけて闘ってきたわけではないんですが、結果的にそういう闘いになった。
争議を前提にしながら、団結権で闘う以外にこれに対抗する手段はない。憲法で認められた労働三権が骨抜きになることは許せない。


時間単位だけ働くという考え方に根本的に転換

長谷武志(全金本山労働組合)

一昨年暮れから正規と非正規の差別を全部やめろと労働条件を調べて要求したんです。会社は、親会社の就業規則・労働条件と子会社と比べてみて本山の方が高いからその高い部分を下げるということをやってきた。
「親会社はこの程度、本山はまだ良い。こっちを下げる」という細かい話がいっぱい出てきた。それを第二組合が全部のんで就業規則を改定した。反対意見を言っても意見は聞きましたで通用する、と。
10時と15時の休憩時間は就業規則にはないから休憩は昼休みだけだと言う。ここにはらまれている階級的本質を訴える絶好のチャンスだと鈴木委員長がストライキに起って会社の構内で大騒ぎした。「休憩時間も労働の一部なんだ」って。
会社は、その時間単位だけ働くという考え方に根本的に転換し始めている。ここのところを全面展開することによって労働者の階級的な正義性・階級性を獲得するチャンス。
われわれが踏み込んで労働運動の側の転換を勝ちとるチャンス。動労千葉が切り開いている問題は、労働運動の地図を塗り替える内容を本質的にもっている。いままで一般論でとらえていた敵の本気さについてしっかりと見据えないとぶっ飛ばされるという気がします。


資本は労働者に生きていける賃金を支払う義務がある鎌倉孝夫(埼玉大学名誉教授)

「労働基準法はいらない。民法でいい」は、資本論を研究している立場で言えば、資本論で言うと労働力商品化の無理が現れていると思う。
民法はモノとモノの契約関係です。労働者が売っているものは労働力だけど労働力は人間と離れていない。人間なんです。 人間労働力を売る、それを買った者の権利だから自由に使える、どう使おうと自由だと。
人間の能力を売ることは人間の能力は消耗するわけだから生活する時間が絶対に保障されなければ人間は生きられない。だから労働力を買った者の勝手な権利を主張したら死んでしまう。買った者の自由な権利に対して「われわれは人間だ。生きる権利を持っている」と。労働力を再生産させる時間を保障しなければ労働力の再生産はできませんよ。
いま決定的に問われているのは、労働力商品化の無理がここまできたこと。「労働を売る」こと自体が本当は間違い。労働じゃなく労働力を売っている。雇用契約を結んだら資本は労働者に生きていける賃金を支払う義務がある。
ところが「労働を売った」という現象をみているだけの話。10時間働いたから10時間の賃金。これだけ労働して成果が上がったからこの成果に対する賃金。全部資本が決める。
賃金の基本をもう一回再確認しなければならない。労働力商品を売っている。賃金の基本は生きる保障だ。そこが欠けると同一労働同一賃金になる。労働に対して賃金を払っているとなれば労働以外の賃金はいらないとなる。そうすれば年功序列や通勤手当など、労働に基づかない賃金を全部排除する。
非正規労働者は、その労働に基づく賃金で飯は食えない。人間を使うんだから絶対に資本の自由にできない、させてはならない。その辺の関係を『資本論』を勉強しながらこういう認識を生かしていくべきではないかと感じています。


署名運動の位置

 葉山岳夫(弁護士)

国鉄分割・民営化に対する闘争は、新自由主義に対抗する歴史的闘いであり、本質をとことん追及しなければならない。
新自由主義攻撃の中で労働者の団結が壊されている。労働契約の次元に貶められていく問題をどうはね返すのか。韓国でも労働法制改悪に対してゼネストで立ち向かい、フランスでも高校生まで立ち上がっている。外国でできることが日本でできないはずがない。
そういう意味で「JRに法的責任あり」という形で解雇を撤回し、原職に復帰させろという本質をついた運動になりうると思っています。
その中で第二の分割・民営化というCTSに対する就業規則問題を粉砕する糸口をつかむことができると思います。
弁護士もそうだけど生きること自体が困難になっている。労働力の再生産も危うくする状況にたたき込まれている。それをどこで粉砕していくか。労働運動の復権の中で、動労千葉、動労水戸を軸として運動が展開されている。今回の署名運動はそこで位置づけられるんじゃないかなと思っています。

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