機関誌 動労千葉№38 発行

2018年4月10日発行
国鉄千葉動力車労働組合 機関誌編集委員会

目 次
●フォト・ドキュメント――
2017~2018年の闘い                         
■改憲・戦争、労働法制解体、第3の分割・民営化攻撃と
 組織拡大を中心とした2018年の課題 
 国鉄千葉動力車労働組合 執行委員長 田中康宏 

■東労組崩壊―JRにおける労働運動再編攻撃の本質 
今こそ職場に闘う労働組合を!
      国鉄千葉動力車労働組合  

■労働法制崩壊過程と強制出向問題東京地裁判決 
      中央大学名誉教授 近藤昭雄 
75
■動労千葉の運動に見る反合理化闘争の思想
 国鉄闘争全国運動呼びかけ人
             日本近代史研究者 伊藤 晃 
●第24回全支部活動者研修会――感想

「東労組崩壊」の本質 今こそ職場に闘う労働組合を!

 JR東日本は、東労組が「指名スト」方針を決定したことをきっかけに、東労組への攻撃を一斉に開始した。支社課員、管理者、ポテンシャル採用者などが、各地で続々と東労組から脱退している。その人数はすでに数千人に及んでいるという。会社から管理者層に「脱退」の指示が出されていることは明らかだ。管理者と言ってもそれは1万人規模にのぼる層だ。事態が一気に拡大していくことは明らかだ。JR東日本は、30年以上にわたる労務政策を転換し「東労組解体」に全面的に踏み出したのである。

「東労組崩壊」の本質 今こそ職場に闘う労働組合を!

3月ダイ改合理化粉砕! 18春闘勝利!組織拡大!
動労千葉緊急総決起集会
3月5日(月)18時から、DC会館

「東労組崩壊」の本質 今こそ職場に闘う労働組合を!

委員会宣言

 本日われわれは、DC会館において、第78回定期委員会を開催し、「東労組崩壊」情勢の中で第3の分割・民営化攻撃=全面外注化と分社化・転籍強制の攻撃と対決し、18春闘勝利、3月ダイ改阻止、組織拡大の闘いに全力でたちあがる方針を確立した。
 安倍政権は「2020年新憲法施行」を宣言し、国会では「総非正規職化・解雇自由」社会をつくろうとする「働き方改革法案」が審議されている。あらゆる攻撃が「2020年」を焦点に動き出し、戦後史の重大な転換が目の前で進行している。「改憲阻止」は、戦後日本労働運動の一貫とした最大の課題だ。改憲と戦争が具体的日程にのって進められることに対し、全ての怒りの声を結集して闘いに起ち上るときだ。
 30数年に及ぶ分割・民営化反対闘争の集大成と言うべき重大な攻防が始まっている。改憲と核戦争を阻む戦後最大の決戦が訪れたからこそ、国鉄闘争の意義はますます高まっている。それは、すべての出発点が国鉄分割・民営化だったからだ。動労総連合1047協議会の仲間とともに、「1047名解雇撤回」の旗を高く掲げて新たな闘いにたちあがろう。
 東労組が「指名スト」方針を決定したことをきっかけに、管理者層を中心に各地で脱退が相次いでいる。JR東日本は30年に及ぶ労務政策を転換し、「東労組解体」に全面的に踏み出したのだ。それは単に東労組への攻撃ではなく、JR体制大再編の新たな攻撃に会社が本格的にのり出したということだ。鉄道業務を無数の子会社・孫請会社に分割し、JRに働く労働者には転籍を強制していく「水平分業」攻撃だ。雇用・賃金は根本から破壊され、職場に限界をこえた労働強化をもたらし、鉄道の安全は破壊され、「選択と集中」の名の下に非採算線区は廃線に追い込まれていく。まさに「第3の分割・民営化攻撃」だ。われわれは、この攻撃の本質を真正面から見すえ、「団結さえ崩さなければ展望は必ず生まれる」との確信のもと、断固として闘いぬこう。
 18年に及ぶ外注化阻止の闘いは、「第3の分割・民営化」攻撃の核心である外注化・転籍攻撃を10年以上遅らせる力になった。職場の怒りと結びついたとき、動労千葉の闘いは決して小さな力に終わらなかった。職場闘争と裁判闘争を一体で闘い、外注化攻撃を粉砕しよう。大量退職を逆手にとった卑劣な組織破壊策動と、外注化拡大の攻撃を粉砕し、定年延長と65歳まで働きつづけることができる労働条件確立へ闘おう。
 ダイ改ごとに乗務員への耐え難い労働強化が強制され、地域そのものを切り捨てる列車削減が狙われている。それは、「国家の利益にならないものは淘汰する」という国家政策としての攻撃だ。内房線、外房線の地域住民が闘いにたちあがったことは、地方に怒りが積もり積もっていることを示している。乗務員への異常な綱紀粛正攻撃を許さず、3月ダイ改―「選択と集中」によるローカル線切り捨て攻撃と闘おう。反合・運転保安闘争を全面的に強化し、定年延長、本線運転士の高齢者対策実現まで闘いぬこう。
 18春闘は、CTSにおける「無期転換しても最低賃金」という現状を打破し、JR貨物の新人事・賃金制度粉砕、大幅賃上げをかちとる闘いだ。それは、最低賃金の「名ばかり正規職」を膨大に生み出すことで「総非正規職化、解雇自由」社会をつくる「働き方改革」攻撃との対決でもある。JR―CTSを貫く闘いで、「組織拡大春闘」として全力で闘いにたちあがろう。
 組織拡大の一点にかけて全ての組合員が全力で闘いにたちあがろう。被曝労働拒否を闘う動労水戸をはじめとした動労総連合、三里塚、沖縄、福島など、全ての闘う仲間たちとともに、この闘いの中から階級的労働運動の復権をかちとろう。
 右、宣言する。
 2018年2月25日
 国鉄千葉動力車労働組合 第78回定期委員会

11,4国際連帯集会発言

労働者国際連帯で戦争に反対し、平和を根付かせましょう

全国鉄道労働組合パクソンスソウル地方本部長

改憲に反対し、日本社会の民主主義のために闘う日本の労働者同志の皆さん、そして戦争に反対し、地球に平和をもたらすためにこの場に集まられた参加者の皆さんにごあいさつ申し上げます。韓国・ソウルから来た全国鉄道労働組合ソウル地方本部本部長パクソンスです。トゥジェン(闘争)!

韓国では昨年冬、労働者と市民の力で独裁者を追い出しました。鉄道労組は、パククネ政権の年俸制改悪に対して74日間のストライキを行いました。鉄道労働者は民主労総の労働者と連帯して闘いました。年俸制を強要し、サード配備を強行するなど、反民衆、反労働者的なパククネ政権を追い出すために、ストライキの期間ずっとロウソク集会に参加しました。その結果パククネ政権は弾劾され、パククネとその追従者が続々と監獄に送り込まれました。このように労働者の組織された闘いは市民社会を揺さぶり国全体を揺さぶって、情勢を変化させることができます。

同志の皆さん、韓国ではパククネ政権が弾劾されて「共に民主党」が権力をとり、しばし労使間の平和が維持されています。韓国の鉄道でも年俸制が撤回され、(韓国鉄道の子会社によって運営されてきた)水西(スソ)発の高速鉄道が再び(韓国鉄道に)統合される機運があるなど、長い間の闘争の成果が表れています。これはすべての労働者の闘い、そしてこれに触発された市民の闘いの結果です。

しかし残念なことに、北朝鮮の核兵器開発による南北間の緊張と国際情勢の変化が、韓国社会の真の民主的進展を妨げています。韓国では自由主義的政権が権力を握りましたが、米国と日本では極右勢力が力を増しています。トランプは北朝鮮の核実験を契機として米国の覇権を強化しようと狙っているのです。中国は米国の試みに対して、武器開発に熱を上げています。日本は北朝鮮の核を口実に「戦争のできる国」へと進むために改憲を狙っています。こうした中で韓国は北朝鮮核問題の当事国にもかかわらずきちんと発言することができず、サード配備を強行するなど米国に引きずられています。

同志の皆さん、韓国はすでに67年前に戦争を体験しました。日本も72年前に終戦を迎えました。労働者民衆にとって戦争がどんなものかは、語らずともおわかりでしょう。労働者民衆の子供たちは戦場に動員されて命を落とし、残った者は破壊と貧困、飢えと病気で死んでいきます。戦争によって民主主義が後退し、人権蹂躙とさまざまな悪法が横行することになります。私たちの両親の世代は直接戦争の被害を体験し、私たちの世代は戦争に続く飢えの中で米国の救援物資に頼って生きてきた記憶がまだ生々しいのです。だからこそ戦争に反対し、平和を根付かせるために、韓国の労働者民衆と日本の労働者民衆だけでなく、全世界の労働者民衆がともに行動し、実践する闘いを展開しなければならないと思います。

同志の皆さん、戦争と同じくらい危険なのが原発です。日本はすでに福島第一原発事故で数多くの犠牲者を出し、韓国や中国などアジア各国に数多くの原発が散在しています。韓国では最近、南部地域での新たな原発建設を中断するのか継続するのかをめぐって激論が展開されました。結果は残念なことに、工事を継続するということになりました。しかし、どんな闘争にも無意味なものはなく、闘いを通じて原発の中断と廃止に進むと考えます。

同志の皆さん、米国のトランプが日本を訪問します。日本に続き韓国も訪問する予定です。トランプは資本の利益のためには戦争も辞さない人物です。最低限の体面も恥もわきまえず、それこそ資本の論理で武装した人物です。しかし、平和を愛する全世界の労働者民衆の闘いが激しく巻き起こるならば、いくらトランプでもむやみに戦争することはできないでしょう。

同志の皆さん、私たち韓国の鉄道労働者も、戦争反対、北朝鮮の核開発および韓国の核配備反対、サード配備反対など、平和のための闘いを懸命に進めていきます。私たち全員の力を合わせて地球上から戦争の脅威を消し去り、平和を根付かせるために力強く連帯して闘いましょう。この場に、各国の労働者とともに参加することができてうれしく思います。明日の集会までともに行動し、現場に戻って一生懸命闘い、一生懸命組織しましょう。トゥジェン(闘争)!!!

全国鉄道労働組合、8千ソウル地方本部組合員を代表して

パクソンス拝

ふくしま共同診療所 布施幸彦院長

全世界から11.4労働者国際連帯集会に参加された皆様、ご苦労様です。私は、ふくしま共同診療所院長の布施幸彦(ふせさちひこ)です。2011年3月11日に起こった福島第一原発事故の地、福島県で診療を行っています。

 最初に当院の設立経緯から述べます。
 原発事故後の福島県の医療界は「放射能の心配はいらない」という意見が大勢を占めていました。住民が放射能汚染による健康被害を心配し、医療機関にかかっても「放射能の心配はいらない」と診療を拒否されました。福島では放射能による健康被害を相談できる医療機関がなかったのです。そこで、放射能汚染による健康被害を心配する福島の住民と全国の医師有志で、「内部被曝・低線量被曝は危険である」という医療機関を創ろうと、全国・全世界に募金を呼びかけたところ、日本だけでなく、韓国、ドイツ、アメリカなど全世界からのご協力もいただき、2012年12月1日に開院することができました。だから、当診療所は、全世界の労働者の国際連帯の結晶です。最初に全世界の労働者の皆さんに感謝申し上げます。
 
 当院は、「避難・保養・医療」という原則を掲げて診療を行っています。
 福島は放射能汚染地域で全員が避難すべきです。だから第一には避難です。
 しかし福島から避難できない多くの人がいます。その人たちは、放射能の影響のない地域にたとえ数日間でも保養に行った方が、放射能による健康被害を少なく出来ます。だから第二には保養です。
 今でも多くの人々が放射能汚染地域で生きています。福島で生活せざるをえない住民の健康を守るために診療所は医療を提供します。だから3番目に医療です。

 次に今、福島で問題となっていることについて述べます。
 一番の問題は、小児甲状腺がんの多発です。
 現在、県の発表でも甲状腺がんないし疑いが194人、手術で154人ががんと確定しています。国連科学委員会(UNSCEAR)、福島県、日本政府は「放射能の影響は考えにくい」と言っています。しかし、小児甲状腺がんの発生率は100万人に1人から2人です。福島県では3000人に1人の割合で発生しています。チェルノブイリ原発事故と同じように放射能によるものとしか考えられません。
 二番目の問題は、復興という名の被曝強制と棄民政策です。
 国は、いつ再爆発を起こしてもおかしくない福島第一原発周辺の年間20ミリシーベルトに及ぶ放射能汚染地域に住民を帰しています。県外へ避難した人たちの住宅手当全額補助は今年3月に切られました。東京電力は来年3月には仮設の住民への精神的補償金をうち切ります。経済的困窮に追い込んで帰還させ、被曝させようとしています。これは国による「復興」「帰還」という名の棄民政策です。ふくしま共同診療所は、帰らない闘いをしている福島県民と共に闘っていきます。
 その他にも、小児甲状腺がんだけでなく、様々な健康被害が起こっていること、放射能汚染水を海洋投棄していること、原発労働者や多くの労働者が被曝労働を強制されていること、放射能汚染物質を「中間貯蔵施設」に永久保存しようとしていること、など多くの問題があります。

 開院後の5年間の診療所の活動を報告します。
 一つ目は、甲状腺エコー検査です。放射能による甲状腺がんが多発しているので、大人も含めて甲状腺エコー検査を延べ3,000人に行ってきました。
 二つ目は、避難された住民の健康を守る活動です。津波や放射能汚染のために仮設住宅に避難された住民を対象に、仮設住宅を訪問して健康相談を行ってきました。
 三つ目は、原発労働者や除染労働者の健康を守ることです。原発労働者が原発事故収束のために働いています。また県内の放射能汚染を除去する作業を行っている多くの労働者がいます。彼らの仕事は被曝労働ですが、彼らの働きなしには福島での住民の生活は考えられません。彼らの健康を守って行くことも大事な診療所の仕事です。
 四つ目は、全国で行っている講演会活動です。講演会活動は、全原発を廃炉にし、第二のフクシマを作らせないための重要な活動だと思っています。
 2015年からは、全世界で反核を闘っている医師たちとの連携も開始しました。日本での講演会には韓国の反核医師の会が参加し、核戦争防止国際医師会議(IPPNW)ドイツ支部から連帯のメッセージを頂きました。今年1月18日には韓国の国会議員会館で行われた反核韓日国際シンポジウムに招かれ私が講演してきました。
 五つ目は、県内外に住んでいる避難者への支援です。避難者を支援するために、福島県内だけでなく、全国で「被曝と帰還の強制反対署名」を行っています。今までに4万筆以上集めました。この署名運動は、福島からの反乱の狼煙(のろし)です。

 国はなぜ、「福島原発事故はなかった」ことにしようとしているのか。安倍政権は、戦争法、秘密保護法、共謀罪を制定し、国民の声を無視して衆議院解散総選挙を強行し、民進党を解体し、連合を崩壊させました。2020年には、東京オリンピックを成功させ、憲法改悪を行い、戦争が出来る軍事国家に日本を変えようとしています。現代の戦争は核戦争です。核兵器を持つには、原発が必要です。だから、国は「福島原発事故はなかった」ことにする攻撃を行っているのです。ふくしま共同診療所は、今後も被曝による健康被害を告発し、事故の収束はこれから何十年何百年とかかるんだ、全責任を国と東京電力は取れ、と声を上げて行きます。診療所の闘いだけでは安倍は倒せません。日本にも民主労総のような労働組合が必要です。11・5全国労働者総決起集会は、連合崩壊情勢のなかでの、闘う労働組合の本格的再生の出発点です。韓国でパククネを打倒した民主労総にならって、福島からの反乱で闘う労働組合を作り、東京オリンピックを粉砕し、憲法改悪・朝鮮戦争に向かう安倍を倒します。全世界の労働者の力で、地球から戦争と原発を無くしましょう。闘う労働組合の国際連帯の力で、私たち労働者の世界を作りましょう。

外周地域にエルダーの働く場を確保しろ!

7・25団体交渉―会社回答 「外周地域に就労すべき勤務種別ない」はウソだ!(日刊動労千葉No.8316)

「勤務種別ない」と繰り返すのみ

 今年度のエルダー就労先については、木更津支部3名 、幕張支部1名、佐倉支部1名が雇用契約を結ばず、再提示を求めて闘ってきた。JR・CTSとの交渉を重ねる中で、1名についてはCTS木更津事業所に再提示することが確認されていた。
 しかし、JR・CTSは5月になって「木更津にはエルダーが就労すべき勤務種別がない」などといって再提示を拒否してきた。
 その中で7月25日、外周地域にエルダー社員の就労場所を確保するよう要求した申28号に基づきJR千葉支社と団体交渉を行った。
 交渉の中で千葉支社は、外周地域の雇用の場の確保について、「CTSにおいてエルダーを配置する勤務種別がない」と繰り返すのみで具体的回答を拒否してきた。
 しかし、そもそも、木更津や館山にはエルダーが配置されてきた実績がある。エルダーが就労する条件はあるのだ。そこに「勤務種別」など関係ない。この点を追及された会社は、ただ沈黙することしかできなかった。

(画像 8・1現在も各地で募集継続【CTSホームページより】)

追悼 水野正美 顧問

 4月16日、動労千葉初代副委員長であり、顧問、また動労総連合初代委員長であった水野正美さんが膀胱がんのため亡くなられた(享年80歳)。
 1956年に国鉄に就職し、67年動労勝浦機関区支部長に就任以降組合役員を歴任し、分離・独立闘争から三里塚ジェット燃料貨車輸送阻止闘争、国鉄分割・民営化反対闘争など数々の大闘争を指導した。81年3月のジェット燃料阻止闘争で不当解雇。のちに勝浦市議を四期16年にわたってつとめ、2011年には市長選に挑戦した。
 田中委員長が告別式で弔辞を読み上げ哀悼の意を表した。以下紹介する。
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3月4、5日、第一波ストライキ突入 

スト破り拒否し動労千葉で共に闘おう

線路と地域を切り捨てるな!

 「君津・木更津系統分離」による内房線―久留里線の列車削減提案、ワンマン運転を中止しろ! 特急列車を復活させろ!

外注化を中止しろ

 外注化を中止し、検修・構内業務をJRに戻せ! 定年延長と65歳まで働ける労働条件を確立しろ! 居住地に近い地域に雇用の場を確保しろ!

生理現象でハンドル奪うな!

 高齢者交番の設定等、本線運転士の高齢者対策を実施しろ! 泊明け等、乗務行路の抜本的緩和を実施しろ! 各駅に乗務員用トイレを設置しろ!

 運転士に対する「背面監視」や締め付け、事故責任の転嫁を止めろ!

スト貫徹! 3・3動労千葉総決起集会
【日  時】3月3日(金)18時15分~
【場  所】千葉商工会議所第1ホール 14階

3・4ダイ改阻止 館山駅前抗議行動
【日  時】3月4日(土)12時30分
【場  所】JR館山駅前集合
【指定列車】①下り 千葉駅4番線 10時40分発快速列車(君津駅で11時36分発普通列車に乗り換え)
②上り 安房鴨川駅11時21分発普通列車
3・5JR東日本本社抗議行動
【日  時】3月5日(日)13時~
【場  所】JR東日本本社前集合
     *14時30分 柏木公園からデモ

委員会宣言 –動労千葉 第76回定期委員会

  委員会宣言

 本日われわれは、DC会館において第76回定期委員会を開催し、第2の分割・民営化攻撃と対決し、全面外注化・分社化攻撃粉砕、3月ダイ改阻止、17春闘勝利に向けた闘いの方針を決定した。

 国鉄分割・民営化から30年。職場ではJR体制の大再編=第2の分割・民営化攻撃が開始されている。その核心は、「水平分業」と称する「外注革命」=分社化・転籍・総非正規職化攻撃であり、「選択と集中」「戦略的ダウンサイジング」を掲げた不採算線区の廃線・国家的リストラ攻撃だ。またその攻撃は、単に一企業の再編というだけでなく、安倍政権の「成長戦略」「働き方改革」、社会丸ごと民営化攻撃と表裏一体の国策・国家戦略として進められようとしている攻撃だ

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お知らせ

*新年より「動労千葉」ホームページをリニューアル。
(従来の https://doro-chiba.org/index.html は廃止いたしました)

https://doro-chiba.org でアクセスしてください。

大会宣言 (第31回国鉄動力車労働組合総連合定期全国大会)

本日われわれは、DC会館において第31回定期全国大会を開催し、第2の分割・民営化攻撃と対決して動労総連合の発展をめざす新たな闘いの方針を決定した。
動労総連合結成から30年、今年の大会は九州、北陸、東京で結成された新たな単組の仲間たちを迎えて開催された。「動労総連合を全国へ」の闘いは着実に前進している。時代は動き、われわれにはもっと大きな飛躍が求められている。国鉄分割・民営化攻撃と闘いぬき今日まで団結と原則を守りぬいた真価がいよいよ発揮されなければいけないときが到来している。 “大会宣言 (第31回国鉄動力車労働組合総連合定期全国大会)” の続きを読む

「俺たちは鉄路に生きる」30分短縮版/国鉄分割民営化と闘った労働者の記録

国鉄分割・民営化に反対して、その果敢な闘争ぶりで勇名をはせている勤労千葉の、85年11月から86年3月までの二波にわたるストライキの記録映画。

監督・撮影は、「切腹」「人間の条件 第1・2部」「人間の条件 第3・4部」「人間の条件 完結篇」など日本を代表する名カメラマンとしてだけではなく、

70年の安保闘争を記録した長編「怒りをうたえ」の監督としても知られる宮島義勇。 “「俺たちは鉄路に生きる」30分短縮版/国鉄分割民営化と闘った労働者の記録” の続きを読む

ドキュメント「檄」1988/国鉄労働者・闘いの記録/渡部幸雄・監督作品〔30分Ver〕

分割民営化の嵐の中で、2波のストライキに実力決起した動労千葉。

1987年4月から約一年にわたり、組合員一人ひとりの生活と労働、闘いと団結を記録する。

国鉄労働者の苦悩、葛藤、怒り、歓喜・・・が浮きぼりにされる。

動労千葉の労働者はどう闘ったのか、どのように団結を維持し勝利してきたのか・・
民営化と規制緩和の吹き荒れる中、必死でがんばりぬいているすべての労働者の必見の記録ビデオ

渡部幸雄・監督作品

配属差別、強制配転、基地統廃合
組織破壊攻撃との闘い
“ドキュメント「檄」1988/国鉄労働者・闘いの記録/渡部幸雄・監督作品〔30分Ver〕” の続きを読む

ブラジル コンルータス(全国闘争連盟)からのメッセージ

民主労総ソウル本部、関西生コン、港合同および動労千葉のみなさんへ、
兄弟姉妹のみなさん、

資本家階級は、世界恐慌の一切の重荷を労働者階級に転嫁し、生き延びようとしています。
民営化、人員削減、労働時間延長、非正規職化と戦争こそが、彼等の意図するところです。
労働者への責任転嫁は許せません。腐朽した資本主義の中にこそ、この危機の一切の責任があります。

労働者は団結して立ち上がり、反撃して行かねばなりません!

東京とソウルの二つの集会は、資本主義の強搾取に対する私たちの闘いの非常に重要な一ステップであると確信します。

全世界の労働者、団結せよ!

jsfa34Wilson Ribeiro,

on behalf of CSP- Conlutas (Brazil)

ウィルソン・リベイロ
ブラジル・CSPコンルータスを代表して

サンパウロ 2016年11月3日

11.6集会アピール――労働法制の危機に際して訴える―― 労働運動再生めざし「働き方改革」に反撃を!

安倍政権が進める「働き方改革」は、労働者が長い闘いの中で勝ち取ってきた労働基本権を解体し、「正社員ゼロ(総非正規職化)・解雇自由」社会をつくろうとする重大な攻撃だ。戦後労働法制が危機に瀕している。だが、非正規職で働く2千万人の仲間たちは、すでに「解雇自由」の現実に日々脅かされて生きている。超低賃金と無権利状態に苦しみ、希望と未来を奪われている。

「働き方改革」は、新自由主義政策がもたらした恐るべき現実に合わせて、労働法、雇用・労働政策、社会保障制度などのすべてを原理的に転換し、社会全体を最底辺に落ちてゆく泥沼の競争に駆り立てる攻撃だ。

 

「過度に保護された正社員の存在がこうした現実を生み出した原因」であるかのように描きだし、「同一労働同一賃金」「社会から非正規という言葉を一掃する」「最低賃金1千円をめざす」という美名の下に、すべての労働者の雇用と権利を打ち砕く壮大な詐欺が進められようとしている。「同一労働同一賃金」とは、全労働者を最低賃金に突き落とすことだ。「非正規という言葉を一掃する」は、労働者全部を非正規すればそれが「正規」になることだ。

 

労働契約法、労働者派遣法がその手段として猛威をふるおうとしている。無期雇用転換申込権(5年ルール)を逆手にとって、2千万の非正規職労働者を5年で一旦全員解雇し(派遣労働者は3年)ふるいにかける。その選別をくぐりぬけて「無期雇用」を手にしても最低賃金レベルの名ばかり「正社員」だ。

さらに、職務や職場が消失・縮小すれば自動的に解雇できる「限定正社員」を「新たな働き方」として大量に生み出し、正規職労働者をそこに落とし込んでいく。しかも、それを就業規則の一方的変更をもって可能にする。

これが「働き方改革」の正体だ。安倍は民営化や外注化が、自動的に労働者の解雇・失職となるような社会をつくろうとしているのだ。

 

それは、労働組合の存在そのものを抹殺しようする攻撃にほかならない。国鉄分割・民営化型の攻撃を社会全体に拡張しようというのだ。それを貫徹するために安倍政権は、厚生労働省の解体・再編まで断行しようとしている。国鉄分割・民営化以来の社会の大転換を狙う歴史的攻撃であり、戦争に向けた国家改造攻撃、もう一つの改憲攻撃だ。連合や全労連の幹部たちはその攻撃の前に屈し、声をひそめている。現場労働者の手で闘いをつくりあげなければならない。

 

改悪労契法の施行から5年、改悪派遣法の施行から3年となる2018年に向かって、数千万人の労働者が未来を奪う攻撃にさらされようとしている。私たちは、本集会の共同の決意をもって、この攻撃に反撃を開始することを宣言する。

 

小池都知事は、「都政改革本部」の代表に「今の日本には国鉄と同じような地域分割・民営化が必要だ」と主張する上山信一をすえ、内閣府と共同で「東京特区推進共同事務局」を設置し、東京都を「働き方改革特区」にしようとしている。しかし、安倍-小池による攻撃は、新自由主義・資本主義の延命をめざしながら、その崩壊を準備するに等しい、最後の絶望的攻撃にほかならない。「働き方改革」-東京都丸ごと民営化・都労連解体攻撃を粉砕しよう。

 

労働法解体攻撃との闘いが国際階級闘争の最大の共通のテーマとなり、韓国・民主労総の闘いを先頭に、世界中でゼネストとなって燃え上がっている。私たち日本の労働者も、貪欲な資本家たちの支配を打ち砕くために立ち上がる全世界の仲間たちと固くスクラムを組み、共に闘うことを誓う。すべての怒りの声を結びつけ「働き方改革」攻撃を粉砕しよう。今こそ闘う労働組合をあらゆる職場に甦らせよう。

 

2016年11月6日 日比谷野外音楽堂

11・6全国労働者総決起集会参加者一堂

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連帯メッセージ   トルコ UID-DER アメリカ UTLA 中国鉄道労働者連合会 星野 文昭

Dear class brothers/sisters,

As your friends in UID-DER we salute with sincerest revolutionary feelings your determined struggle in a period when capitalism and governments at the service of capital drive the whole world into dire conditions of exploitation and hell of war.

親愛なる兄弟姉妹のみなさん、

UID-DERの友人として私たちは資本主義と資本に奉仕する政府が世界を恐るべき搾取と戦争の地獄へと追い込んでいる時代におけるあなたたちの断固たる闘いに心からの革命的熱情を持って挨拶を送ります。

Humanity faces the profoundest crisis ever created by capitalism. This is not only an economic crisis but a historical one deepened by political and social aspects. Every measure taken by the rulers to save themselves from the crisis makes life more unbearable for the toiling masses.

人類は資本主義によって生み出されたかってなく深刻な危機に直面しています。これは単なる経済的危機ではなく、政治的・社会的状況によって深刻化させられた歴史的危機でもあります。危機から自分たちを救うために支配者たちによってとられたあらゆる対策は労働者民衆の人生をさらに耐え難いものにしています。

The imperialist war of partition, taking lives of millions of people and making millions of people refugees, spreads from the Middle East to Asia-Pacific region. Fascistic measures get increasingly the general norm across the world. Racism and xenophobia is on the rise. Income inequality increases exponentially. Chronic unemployment gets deeper with the youth most affected, which puts them in despair. Peasants who are left without their spaces of life and work, and nature plundered ruthlessly to the point of irreversible damage, are just but few in this bleak picture.

数百万人の命を奪い、数百万人を難民化する帝国主義的再分割戦争は、中東からアジア・太平洋地域へと拡大しています。ファシスト的方策は世界中でますます一般化しています。人種主義や排外主義はますます強まっています。所得格差も累乗的に増大しています。慢性的な失業は青年たちにもっとも大きな影響を与えながら深刻化しており、彼らを絶望に追い込んでいます。生活するすべも仕事も失った農民や、不可逆的ダメージを受けるにいたるほど無慈悲に蹂躙された自然はこの荒涼たる風景の一部をなすものでしかありません。

 

While we are through a process of fascist escalation in Turkey and thrown into the flames of war in the Middle East, we know that you are under intense attacks of the Abe government which is busy inflaming the Northeast Asian war in collaboration with the U.S. and South Korea. We also see that this government seeks to re-commission nuclear power plants despite the Fukushima disaster.

わたしたちがトルコにおけるファシスト的状況のエスカレーションの過程にあり、中東における戦火の中に投げ込まれている一方で、あなたがたもアメリカや韓国政府と連携して北東アジアにおける戦争に火をつけようとしている安倍政権の激しい攻撃の下にあります。私たちはまたこの政府が福島での大事故にもかかわらず原発の再稼動を追求していることも知っています。

To tear down this dense darkness created by capitalism which is driven by a rabid lust for profit has become a life-and-death question for the working class. Therefore, heightening the international struggle and strengthening solidarity have become much more a burning task than ever.

Workers of the world must stand together in a united struggle under the banner of internationalism against capitalism.

利益に対する強烈な欲望に駆られた資本主義によって生み出されたこの濃密な暗闇を切り裂くことは労働者階級にとっては死活の問題となっている。したがって、国際的な闘いを強化し、連帯を強化することは過って無く焦眉の課題になっています。

世界の労働者階級は資本主義に反対する国際主義の旗の下、統一した闘争にともに決起しなければなりません。

Long live proletarian internationalism!

Long live international revolutionary struggle and solidarity of the working class!

Workers of all lands, unite!

プロレタリア国際主義万歳!

労働者階級の国際的革命的闘いと連帯万歳!

万国の労働者、団結せよ!

Association of International Workers’ Solidarity (UİD-DER)

国際労働者連帯協会

“連帯メッセージ   トルコ UID-DER アメリカ UTLA 中国鉄道労働者連合会 星野 文昭” の続きを読む

11.6集会決議 ―― 東北アジアにおける新たな戦争を絶対に阻止しよう!

本日、11月国際共同行動の一環として東京・日比谷野外音楽堂に集まった私たちはここに、東北アジアにおける新たな戦争を絶対に阻止するために全力で闘う決意を明らかにします。

私たちは今、歴史の分岐点に立っています。国境を越えて団結した労働者の力で社会を根本から変革するのか、それとも、資本による労働者への搾取強化と団結破壊を許し、帝国主義による新たな戦争を許すのか。一切を決するのは私たちの行動です。

「一人で怒っている時代ではない。ともに行動する時だ」――フランスの労働者は、このように呼びかけています。全世界で今、崩壊する新自由主義と対決して、労働者民衆が闘いに立ち上がっています。戦争と貧困、労働法制の改悪による労働者階級への全面戦争に対し反撃し、すべてを奪い返すまでやむことのない闘いです。

こうした労働者の団結と闘いを圧殺し、資本の延命をかけて市場や資源、勢力圏を奪い合うために狙われているのが帝国主義戦争です。中東ではすでに戦火が火を噴いています。そして今や東アジアが新たに、戦争の大きな震源地となろうとしています。

すでに、米国と韓国・パククネ政権による韓国へのサード配備計画、日本の安倍政権による安保戦争法の施行、沖縄での米軍新基地建設などは、東アジアの軍事的緊張を急速に激化させています。昨年末の日本軍軍隊慰安婦問題をめぐる「日韓合意」も、日本帝国主義の侵略戦争と植民地支配の歴史を免罪し、新たな戦争に向けた米日韓軍事同盟を強化するために強行されました。

しかも今、朝鮮半島をはじめとする東北アジアで引き起こされようとしているのは、他国の労働者民衆を無差別に攻撃する核戦争です。今や「核の先制攻撃」さえ口にされています。労働者の誇りにかけて、戦争が始まる前に絶対に阻止しなければなりません。

こうした人類初の危機に立ち向かい、新たな戦争―世界戦争を阻止する力は、99%の労働者民衆の力で戦争を必要とする1%の資本家・支配階級を打ち倒す中にこそあります。日本とアジア、そして世界の労働者民衆の団結した闘いで、新たな歴史と社会を切り開きましょう。

116-12016年11月6日

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部

全国金属機械労働組合港合同

国鉄千葉動力車労働組合

-노동법제 위기 상화에서 호소한다- 노동운동 개생을 위하여 ‘일하는 방법 개혁’에 대한 반격을!

아베 정권이 추진하는 ‘일하는 방법 개혁’은 노동자가 오랜 세월 속에 쟁추해 온 노동기본권을 해체하며 ‘정사원 제로(모두 비정규직화)-해고자유’사회를 만드려는 중대한 공격이다. 전후 노동법제가 위기에 처하고 있다. 하지만 비정규직으로 일하는 2천만 동료들은 벌서부터 ‘해고자유’의 현실 속게 나날 협위를 받으며 살고 있다. 초저임금과 무권리상태에 시달리며 미래를 빼앗겨 있다.

‘일하는 방법 개혁’은 신자유주의가 가져 온 두려워야할 현실과 함께 노동법,고용-노동정책,사회보상제도 등 모든 것을 원리적으로 전환시켜 사회전체를 바닥에 빠져가게하는 수렁 경쟁으로 몰아대는 공격이다.

 

“과도하게 보호 받은 정사원이란 존재가 이런 현실을 낳은 원인”인 듯이 그리며 “동일 노동 도일 임금””사회에서 비정규란 말을 일소 하겠다””최저임금 1쳔 엔을 목표로 한다” 등의 미명 아래 모든 노동자의 고용과 권리를 때려 부수기 위한 창대한 사기가 추진되려고 하고 있다. ‘동릴 노동 동일 임극’이란 것은 노동자를 최저임금에 뜰어뜨리는 것이다. “비정규직이란 말을 이소하겠다’란 것은 노동자들 모두를 비정규직화 하면 그것이 ‘정규’가 된다는 말이다.

 

노동계약법,노동자파견법이 그 수단으로 맹위를 부리려고 하고 있다. 무기고용전환신청권(5년 룰)을 악용하며 2천만 노동자들을 5년으로 일단 전원해고 하며(파견을 3년) 체로 치며 선별한다. 그런 선별를 뚫고 ‘무기고용’을 손에 잡아도 최저임금 수준의 이름만의 ‘정사원’이다.

게다가 직무나 직장이 소멸-축소되면 자동적으로 해고가 가능하게 되는 ‘한정 정사원’을 ‘새로운 일하는 방식’이라 하면서 대량으로 만들어 내고 정규직사원들을 여기에 빠져들게 한다. 게다가 그것을 취업규칙 일방병견으로 가는하게 한다.

이것이 ‘일하는 방식 개혁’의 정체다. 아베는 민영화나 외주화가 자동적으로 노동자의 해고-실직이 되도록 하는 사회를 만들려고 하고 있는 것이다.

 

그것은 노동조합 존재 그자체를 말살 하려는 공격에 다름이 아니다. 국철분할-민영화 형의 공격을 사회 전체로 확산 시키려는 것이다. 그것을 관철하기 위해 아베정권은 후생노동선의 해체-재편까지 단행하려고 하고 있다. 국쳘분할-미영화 이래의 사회 대 전환을 노리는 역사적인 공격이며 전쟁을 위한 국가개조 공격이고 더 하나의 개헌공격이다. 연합이나 전노련 간부들은 그 공격 앞에 굴복하며 소리를 낮추고 있다. 헌장노동자의 손으로 투쟁을 만들어 나가야 한다.

 

개악 노동계약법 시행부터 5년, 개악 파견법시해부터 3년이 되는 2018년을 앞두고 수천만 명의 노동자의 미래를 빼앗아 가는 공격이 가해지고 있다. 우리는 본 집회 공동의 결의을 가지고 이 공격에 대한 반격을 시작하는 것을 선언한다.

 

고이케 도쿄도지사는 ‘도정대혁본부’대표로 “지금 일본에는 국철과 같은 지역분할-민영화가 팔요하다”고 주장하는 가미야마 신이치를 두고 내각부와 공동으로 ‘도쿄특구 추진 공동사무국’을 설치하고 도쿄도를 ‘일하는 방식 개혁 특구’로 만드려고 하고 있다. 하기만 아베-고이케에 의한 공격은 신자유주의-자분주의 연명을 위해서도 그 붕괴를 준비하는 것과 같은 마지막의 절망적인 공격에 다름이 아니다. ‘일하는 방식 개혁’-도쿄도 통째 민영화-도노련 해체 공격을 분쇄하자.

 

노동법제 해체공격에 맞선 투쟁이 국제계급투쟁의 최대 공통의 과제가 되고 한국 민주노총의 투쟁을 선두로 온 세계에서 총파업으로 타올고 있다. 우리 일본 노동자들도 탐욕의 자본가들의 지배를 타파하기 위해 이러설 전세계 동료들과 굳건히 스크럼을 치고 함게 투댕할 것응 다짐한다. 모든 분노의 목소리를 졀합시켜 ‘일하는 방식 갷혁’을 분쇄하자.이제야 투쟁하는 노동조합을 모든 직장에 되살아내자.

 

2016년11월6일 히비야 야외음악당에서

11.6전국노동자총궐기집회 참가자 일동

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