エルダー提案は分社化・転籍への布石  新たな裏切りに手を染める東労組

「エルダー社員の会社における業務範囲拡大」提案 
その内容・本質は、

・「水平分業が前提」   対象業務に該当すれば全員がJR本体で再雇用されるわけではない。提案では、「エルダー社員は、今後も水平分業を前提に、原則としてグループ会社等への出向を命ずる」と書かれており、JR雇用はあくまでも「例外」という位置づけだ。

・今回の提案も「水平分業」に向けた一段階のように位置づけられている。

・今度の提案は、鉄道業務を「駅運営会社」「検修構内会社」「施設会社」等に分社化し(最終的には車掌・運転士も!)、労働者を転籍に追い込んでいく外堀を埋めようとする攻撃だ。

・ JRのエルダー制度について、何とCTSが「新たな再雇用制度を構築する」と打ち出している

なぜ今「シニア協定」?今回の提案についての東労組の情報には「シニア協定」「覚書」を再確認したことばかりが繰り返し書いてあり、この対応のなかにこそ、会社提案の隠された本質が示されていると考えなければならない。

 「シニア協定」「覚書」の核心は、「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」ことを確認したことにある。東労組は、現時点でわざわざそれを再確認したのだ。つまり今的に言えば、「労使は『水平分業』を深度化し着実に推進する」ということを約束したということだ。

・今回のエルダー提案の背後で、東労組の大裏切りが進んでいることは間違いない。それはJRやグループ会社で働くすべての労働者の雇用や権利を破壊し、売り渡す裏切りだ。絶対に許すことはできない。

 日刊動労千葉8300号