11.6集会アピール――労働法制の危機に際して訴える―― 労働運動再生めざし「働き方改革」に反撃を!

安倍政権が進める「働き方改革」は、労働者が長い闘いの中で勝ち取ってきた労働基本権を解体し、「正社員ゼロ(総非正規職化)・解雇自由」社会をつくろうとする重大な攻撃だ。戦後労働法制が危機に瀕している。だが、非正規職で働く2千万人の仲間たちは、すでに「解雇自由」の現実に日々脅かされて生きている。超低賃金と無権利状態に苦しみ、希望と未来を奪われている。

「働き方改革」は、新自由主義政策がもたらした恐るべき現実に合わせて、労働法、雇用・労働政策、社会保障制度などのすべてを原理的に転換し、社会全体を最底辺に落ちてゆく泥沼の競争に駆り立てる攻撃だ。

 

「過度に保護された正社員の存在がこうした現実を生み出した原因」であるかのように描きだし、「同一労働同一賃金」「社会から非正規という言葉を一掃する」「最低賃金1千円をめざす」という美名の下に、すべての労働者の雇用と権利を打ち砕く壮大な詐欺が進められようとしている。「同一労働同一賃金」とは、全労働者を最低賃金に突き落とすことだ。「非正規という言葉を一掃する」は、労働者全部を非正規すればそれが「正規」になることだ。

 

労働契約法、労働者派遣法がその手段として猛威をふるおうとしている。無期雇用転換申込権(5年ルール)を逆手にとって、2千万の非正規職労働者を5年で一旦全員解雇し(派遣労働者は3年)ふるいにかける。その選別をくぐりぬけて「無期雇用」を手にしても最低賃金レベルの名ばかり「正社員」だ。

さらに、職務や職場が消失・縮小すれば自動的に解雇できる「限定正社員」を「新たな働き方」として大量に生み出し、正規職労働者をそこに落とし込んでいく。しかも、それを就業規則の一方的変更をもって可能にする。

これが「働き方改革」の正体だ。安倍は民営化や外注化が、自動的に労働者の解雇・失職となるような社会をつくろうとしているのだ。

 

それは、労働組合の存在そのものを抹殺しようする攻撃にほかならない。国鉄分割・民営化型の攻撃を社会全体に拡張しようというのだ。それを貫徹するために安倍政権は、厚生労働省の解体・再編まで断行しようとしている。国鉄分割・民営化以来の社会の大転換を狙う歴史的攻撃であり、戦争に向けた国家改造攻撃、もう一つの改憲攻撃だ。連合や全労連の幹部たちはその攻撃の前に屈し、声をひそめている。現場労働者の手で闘いをつくりあげなければならない。

 

改悪労契法の施行から5年、改悪派遣法の施行から3年となる2018年に向かって、数千万人の労働者が未来を奪う攻撃にさらされようとしている。私たちは、本集会の共同の決意をもって、この攻撃に反撃を開始することを宣言する。

 

小池都知事は、「都政改革本部」の代表に「今の日本には国鉄と同じような地域分割・民営化が必要だ」と主張する上山信一をすえ、内閣府と共同で「東京特区推進共同事務局」を設置し、東京都を「働き方改革特区」にしようとしている。しかし、安倍-小池による攻撃は、新自由主義・資本主義の延命をめざしながら、その崩壊を準備するに等しい、最後の絶望的攻撃にほかならない。「働き方改革」-東京都丸ごと民営化・都労連解体攻撃を粉砕しよう。

 

労働法解体攻撃との闘いが国際階級闘争の最大の共通のテーマとなり、韓国・民主労総の闘いを先頭に、世界中でゼネストとなって燃え上がっている。私たち日本の労働者も、貪欲な資本家たちの支配を打ち砕くために立ち上がる全世界の仲間たちと固くスクラムを組み、共に闘うことを誓う。すべての怒りの声を結びつけ「働き方改革」攻撃を粉砕しよう。今こそ闘う労働組合をあらゆる職場に甦らせよう。

 

2016年11月6日 日比谷野外音楽堂

11・6全国労働者総決起集会参加者一堂

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