2013年民営化阻止の韓国鉄道労組ストライキに対する無罪判決

ソウル地裁は、12月22日午後、昨年12月ストライキで業務妨害で起訴されたキム·ミョンファン前委員長とバクテマン前首席副委員長、チェウンチョル前事務処長、オムギリョン前ソウル本部長4人全員に無罪を宣告しました。

22日出された鉄道労組の声明
[声明]
2013年鉄道労組ストライキに対する無罪判決は、事必帰正(사필귀정-万事必ず正しい道に帰する)として歓迎する。
ソウル西部地方法院第13合議部は2014年12月22日、2013年鉄道労組ストライキを理由として業務妨害罪で起訴された鉄道労組キム・ミョンファン前委員長など鉄道労組指導部に対し無罪を宣告した。
大法院は去る2006年3・1鉄道労組ストライキに対する最終宣告審の2011年3月17日、全員合議体判決を通じて「争議行為としてのストライキは、前後の事情と経緯などに照らして使用者が予測できない時期に電撃的に成され、使用者の事業運営に甚大な混乱ないし莫大な損害を招くなどして、使用者の事業継続に関する自由意志が制圧・混乱すると評価できる場合にはじめてその集団的労務提供の拒否が威力に該当し、業務妨害罪が成立する」と判決し制限的ながら、法律上基本権の団体行動権の保障範囲を広げた。
ストライキが業務妨害罪に該当するのかどうかについて変更された判例法理により、使用者のストライキに対する「予測の可能性」または「ストライキの電撃性」有無が、業務妨害罪成立の構成要件だが、鉄道公社および政府がストライキ突入前からマスコミに公表した内容および裁判過程で提出した資料だけでも、鉄道公社は鉄道労組ストライキに突入する前から徹底してストライキに備えてきたことを簡単に知ることが出来る。鉄道労組はまたストライキ突入前、中央労働委員会調整手続きおよびストライキ賛否投票を経たし、数回のインタビューおよび公文書を通じてストライキ突入の有無およびその時点を公式に知らせたことがある。またストライキ期間にも必須維持業務維持率遵守など、国民の不便を最小化するために最善を尽くした。このような事情を考慮するならば、2013年12月9日に突入した鉄道労組のストライキが「使用者が予測できない時期」に電撃的に成されたと見ることができないという裁判所の判断は客観的な事実関係に立った当然の結論である。
事実関係と法理がこのようになるにもかかわらず、検察と鉄道公社はストライキ期間労組幹部に対する告訴告発を乱発し、それを理由に無差別的に検挙作戦を広げるなど公安追求に余念がなかった。昨年の今日、民主労総に対する侵奪で恥だけさらした現政権の無理な方法も法的根拠がないことは間違いない。むしろ検察は再発の危険性云々しながら、キム・ミョンファン前委員長に5年の実刑を求刑したことは、労働組合の争議行為を相変らず犯罪視して不穏視する旧時代的考え方から抜け出すことができなかったという点を自ら自認したのと同じだ。論理的にも“対応はしたが予測はできなかった”という反理性的な主張を繰り返しただけだ。
鉄道労組は裁判所の極めて常識的な判決を歓迎しながら、今後も鉄道民営化阻止公共鉄道建設に最善を尽くすことを明らかにする。

109名の解雇撤回を! 12/1第2波MBKパートナーズ抗議行動

非正規職労働者109名を解雇を撤回せよ!

12月1日、動労千葉は、11月集会に参加した民主労総ソウル本部の希望連帯C&M労組非正規支部の要請に基づき、非正規職労働者109名を解雇したMBKパートナーズの日本支社に対する2回目の抗議行動を行った。中村執行委員をはじめ動労千葉国際連帯委員会ら12人で展開した。


C&Mで働く非正規労働者109人の解雇撤回を求め、 11月12日から2人(カンソンドクさん、イムジョングンさん)の非正規合員が光化門にある高さ㍍のプレスセンターの広塔に登り、高空籠城に突して闘っている。 カンソンドクさんは11月集会に来日した同志の一人だ。

109人の労働者の解雇を直ちに撤回せよ!11.18 MBK パートナーズ抗議行動@東京 赤坂

11.18 MBK パートナーズ抗議行動@東京 赤坂

1月18日(火)、動労千葉は、希望連帯ケーブル放送非正規支部の要請に基づき、川崎執行委員会を先頭に国際連帯委員会、学生や交流センターなど17人は、MBK Partnersに対する抗議行動を展開しました。この抗議行動は 韓国、日本、香港で同時に行われました。
MBK Partnersは配下のC&M(ケーブル放送)の売却を有利に行うために、C&Mで働く非正規労働者109人の解雇を強行しました。
C&M労組は正規・非正規労働者が一体となってこの不当極まる解雇攻撃と闘っており、現在高所籠城闘争を闘っています。
希望連帯ケーブル放送非正規支部からは、11月全国労働者集会に、イジョンミンさんとカンソンドクさん(高所籠城に入った2同志の内の一人)が参加されました。

MBKパートナーズ株式会社
代表取締役 加笠研一郎 殿
2014年11月18日

国鉄千葉動力車労働組合
委員長 田中康宏
動労千葉国際連帯委員会
事務局長 山本弘行

〒260-0017 千葉県千葉市中央区要町2-8 DC会館内
Tel:043-222-7207
FAX:043-224-7197
E-mail: doro-chiba@doro-chiba.org

―――申 入 書――

 韓国で現在、ケーブル放送C&Mの非正規労働者109人が解雇され、解雇撤回・雇用継承を求めて4カ月以上の長期闘争を続けています。テント篭城闘争もすでに130日以上になります。さらに11月12日、2人の非正規組合員が光化門にあるプレスセンターの広告塔に登り、高空籠城に突入しました。高さ20㍍の広告塔の上から「非正規職109人大量解雇のMBKとC&Mは責任を取れ」と書かれた垂れ幕を下ろして闘っています。

本日11月18日午前、韓国・ソウルで労働界・市民社会団体・宗教界・政治圏など各界各層の代表者たちが韓国のMBKパートナーズ事務室前で「解雇者復職とC&M労使関係正常化要求」記者会見及び糾弾集会を開催しています。また香港でも国際行動が同時に取り組まれています。

われわれは去る11月9日、ソウルファイナンスビル前でテント籠城をしている希望連帯C&M非正規支部の闘争現場を激励訪問し、解雇撤回・原職復帰までともに闘うことを決意しました。今も寒風吹きすさぶ高空で解雇撤回まで地上には降りないと非常の決意で闘っている2人の同志たちとも交流を深めました。

私たちは本日のソウル・香港での闘いに呼応し、MBKパートナーズ(MBK PARTNERS)に抗議する国際行動の一環として、貴MBKパートナーズ株式会社に対し、以下の点を強く要請します。
なお、11月25日(火)までに、首記連絡先まで貴社回答を頂きたくお願い致します。

① 貴社はMBKパートナーズの海外事務所であり、MBKパートナーズが買収したC&M非正規職支部に対する組合破壊と大量解雇に対して、重大な共同責任を負わねばなりません。

② 人権を無視する非倫理的な行為を中止し、109人の労働者の解雇を直ちに撤回し、原職に復帰させることを強く要求します。

以上

日本


香港

C&M非正規職解雇労働者、プレスセンター広告版での高空ろう城に突入
120日を越える野宿ろう城,結局20メートル高空に登る…
「非正規職109名大量解雇に責任を取れ」
ユンジヨン記者2014.11.12

C&M外註業者から解雇された非正規職労働者2名が20メートルの高さのソウルプレスセンター広告版高高空ろう城に突入した。

C&M外注会社所属の非正規職解雇労働者カンソンドク(35)、イムジョングン(38)組合員は12日午前に 光化門のプレスセンター内の広告版高空ろう城に突入した。カン氏は去る7月1日労組組合員だという理由で雇用継承が拒否され復職闘争を行ってきた。イム氏は解雇状態ではないが、解雇された労働者と共にろう城を行ってきた。
彼らは高空ろう城に突入してプレスセンターの広告版に「非正規職109名大量解雇のMBKとC&Mが責任を取れ」という懸垂幕を掲げた。去る7月から解雇された5つの外注会社の109名の非正規職労働者の復職と雇用保障、生存権を保障せよという要求だ。これと共に希望連帯労組C&M支部正規職、非正規職労働者たちはこの日午前9時を期して警告ストライキに突入した。

これに先立ち7月から首都圏最大の総合有線放送会社の(株)C&Mで間接雇用労働者109名が解雇されていた。彼らは 光化門近隣にあるC&M最大株主のMBKパートナーズ韓国法人事務室前で120余日間野宿ろう城を行ってきた。市民社会と宗教界、労働界は大量解雇事態解決のために立ち上がってきたが、これまで問題は解決されていない。

特に労組はC&M強力会社らが経営上の困難を理由に労働者たちに対する希望退職と整理解雇を通報しているとして非正規職労働者に対する大量解雇はもっと増えて行くものと見ている。警告ストライキに突入したC&M正規職、非正規職支部の労働者たちはMBK前高空ろう城に直結して集会を行っている。

一方「本当の社長出てこい運動本部」と「参与連帯労働社会委員会」、「投機資本監視センター」等はこの日午前11時30分、ソウルのセジョン路の金融委員会前でC&MとMBK私募ファンドに対する金融圏の不当貸出疑惑を提起して、金融当局の特別監査を要求した。

彼らは「6月末基準でMBKパートナーズの場合C&M意外にING生命、コウェイ、ネパ、HK貯蓄銀行などを買収する過程で3兆678億ウォンを国内金融圏から借りたものとされている」として「これは国内の私募ファンド全体の買収金融の42.8%を占める比率であり金融当局との癒着関係が疑われ、最近金融圏でもMBKの与信過多に対する憂慮が指摘されているとされれる」と明かにした。

また、2008年当時MBKとマックォーリはC&M買収代金2兆2千億ウォンの70%の1兆5,600億ウォンを銀行から借りた。その結果C&Mは2009年から2013年まで銀行利子だけで4,280億544万ウォンを支出すたものとされる。MBKとマックォーリがC&M買収をとおして資金を回収して利得を得ようとしたら最小2兆5千億ウォン以上で転売しなければならないが、現在C&Mの適正売却額は1兆2千億から1兆4千億ウォン程度とされている。

そのためにC&M大株主であり投機資本のMBKがC&M売却を前に、売却代金を高めるために労組破壊及び構造調整を断行しているという私的が出ている。記者会見団は「金融委員会をはじめとする金融当局は2012年(株)C&M借換過程に参与した銀行圏らに対して企業の価値に比べて過多に投資が成された部分に対する特別監査をとおして不法な癒着及び’財務構造脆弱会社に対する不当貸出嫌疑’を明白にしなければならない」と強調している。

11/2日比谷に5700人結集 今こそ闘う労働組合を全国の職場に

写真速報


5700名が結集

◆今こそ闘う労働組合を全国の職場に/呼びかけ3労組からの訴え

全国金属機械労働組合港合同 中村吉政 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 西山直洋氏 国鉄千葉動力車労働組合 田中康宏氏

◆連帯あいさつ

市東孝雄氏(三里塚芝山連合空港反対同盟)

鈴木達夫氏(憲法と人権の日弁連をめざす会・許すな改憲大行動) 星野暁子さん(星野さんをとり戻そう!全国再審連絡会議)

◆ 10 万署名の力で最高裁解雇撤回判決かちとろう!

葉山岳夫氏(動労千葉顧問弁護団長/国鉄闘争全国運動呼びかけ人
伊藤 晃氏(国鉄闘争全国運動呼びかけ人)
動労千葉争議団 /  国労闘争団 

◆JR業務外注化阻止 / 動労総連合を全国へ

◆ 律動 (韓国公共運輸労組連盟社会保険労組律動隊)

◆国際連帯アピール

韓国代表団 ソウル地域本部、事務金融連盟・労組、公共運輸労組連盟、鉄道労組など27名が参加

民主労総ソウル地域本部副本部長 イヒョンチョルさん


セシリー・マイアトクルズ(米ロサンゼルス統一教組=UTLA=副委員長)


滞日・在日外国人労働者

◆改憲・戦争反対、反原発の闘い
西川重則氏  (止めよう戦争への道!百万人署名運動事務局長 ) 城臺美彌子さん (NAZENナガサキ/長崎被爆者) 佐藤幸子さん (福島診療所建設委員会呼びかけ人)

◆民営化と非正規職粉砕の闘い


植木団地労働組合


東京西部ユニオン 鈴コン分会

◆現場からの闘いの報告

集団的自衛権行使・憲法改悪反対労組声明

「セウォル号」惨事に関する決議

 

 第43回定期大会 大会宣言

  大 会 宣 言

 本日われわれは、DC会館において第43回定期大会を開催し、この1年間の闘いを高らかに総括するとともに、新たな闘いの方針を満場一致で決定した。
1年間の闘いがきり開いた地平は大きい。1047名闘争をめぐる9・25東京高裁・難波判決はJR不採用基準が不当労働行為意志に基づいて作成されたことを明確に認定した。われわれの闘いはついに労働運動のとめどない後退の起点となった「国鉄方式」の攻撃を打ち破る手がかりをつかんだのだ。10万筆署名を集めきり最高裁闘争に勝利しよう。国鉄闘争全国運動を本格的に発展させよう。
外注化粉砕闘争では、5・2ストが転機となってCTSから3名の仲間が加入した。「外注化は安全を破壊する。このままでは必ず事故が起きる。そのとき犠牲にされるのはCTSの労働者だ。CTSの仲間を守れ」と訴えて闘ったストライキがJR―CTSの垣根を取り払ったのだ。われわれは、この闘いを通して、外注化の最大のアキレス腱が安全問題にあること、JR―CTSを貫く組織化こそが外注化を粉砕する力であることをあらためてつかみとった。15年に及ぶ外注化阻止闘争は画期的な意味をもつ闘いだ。それは、新自由主義攻撃に労働組合が立ち向かうことが可能であることを証明したのだ。
10月1日、われわれは外注化粉砕に向け、新たな一歩を踏み出す。外注化によって幕張では仲間が指を落とし、銚子派出では床下機器を点検中にひき殺されそうになったのだ。しかもCTSは「高齢者の雇用の場の確保」という建前さえかなぐり捨てようとしている。外注化による安全と雇用破壊を許すな。外注化ではなく定年延長を。10・1ストライキは、安倍政権が進める社会丸ごと民営化、総非正規職化攻撃に対する反撃の闘いでもある。全力で立ちあがろう。
分割・民営化体制が破たん・崩壊し、JRをめぐる情勢が激変しようとしている。安全の崩壊、経営の崩壊、大量退職問題の爆発、外注化や海外展開路線とその破産等、抜け出せない蟻地獄に落ちてしまったような状態だ。とくに、JRは分割・民営化の歪みである大量退職問題を逆手にとって、国鉄的なものを一掃する労組破壊攻撃を仕掛けている。その攻撃の前にあらゆる勢力が崩れ落ちている。われわれは、この現実に抗し組織破壊攻撃を粉砕し、定年延長と65歳まで働ける職場と労働条件をかちとるために組織の総力をあげて立ち上がることを決断した。今こそ職場に闘う労働組合を甦らせよう。
安倍政権は、憲法を踏みにじって集団的自衛権行使の閣議決定を強行した。われわれは重大な歴史の分岐点に立ったのだ。「戦争をする国」への社会の大転換が企てられている。これまで戦争への道を阻んできたのは政治反動に立ち向かい続けた労働運動の力であった。それが国鉄分割・民営化によって覆され、それから30年を経て再び新たな戦前が始まろうとしている。今こそその流れを断ち切らなければならない。戦争は生命をかけても阻まなければならない。
世界恐慌が生み出す深い危機が、イラクで、シリアで、バレスチナで、ウクライナで戦争となって爆発している。「アベノミクス」の全面的な崩壊が始まった。労働者の団結を破壊し、最底辺へと向かう競争に駆り立て、生きる権利を奪うだけでは飽き足らず、自らの延命のために戦争までしようというこの国の政府を倒さなければならない。
福島では、これまで人類が経験したことのない危機が進んでいるというのに、「全てはコントロールされており安全」という虚言で真実を隠し、福島県民を見殺しにして原発再稼働が進められている。
沖縄で、三里塚で、政府の暴虐に対し怒りの声が爆発している。世界中で我慢のならない怒りの声がゼネストとなり、デモとなって燃え上がっている。今こそ、闘う労働運動をわれわれの手でとり戻さなければいけないときだ。労働運動の変革をかちとろう。全組合員の力を結集して組織拡大を実現しよう。動労総連合を全国へ! 労働者の国際連帯闘争を強化しよう。全ての怒りの声を結びつけ、反動安倍政権を打倒しよう。11・2労働者集会に1万人を結集させよう。
右、宣言する。

2014年9月29日

 国鉄千葉動力車労働組合 第43回定期大会

動労千葉青年部ニュース ライフサイクルは必要?

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 「運輸のプロ」を育成するといわれて始まったライフサイクル制度。しかし、駅での業務は各駅ごとに異なります。輸送業務とまったく関係ない仕事ばかりやらされることもあります。その経験を運転士に戻ってから活かせている人が何人いるでしょうか。

 3年たっても復帰できない

動労千葉との団体交渉で会社は、「2~4割は駅に配置する」「駅に残るよう、業務命令を出すことがある」と回答しています。実際に、東京支社では既に本人の希望に反して駅に残される人がでています。「3年で運転士に戻れる」保証などないのです。

駅の要員削減に利用

会社は「駅の要員補充ではない」といいます。しかしライフサイクルを前提に駅の要員を減らしたため、次の人が来なければ運転士に戻れないのが実態です。
その上、ライフサイクルで来た人が仕事を覚えた頃に帰ってしまい、駅業務を教えられる人が常に不足しています。逆に、ベテランの人が輸送職のない駅に異動になってもいます。若手が若手を教育するという構造の中、駅から移ることもできない人もいるのです。

安全な列車運行こそ運転士の使命

列車の運転は人の命を預かる仕事です。列車を安全に運転することこそ、運転士の使命です。
しかし3年ものブランクがあれば、一から訓練し直さなくてはならないのです。3年の間に仕事も、職場の仲間も変わっていきます。運転技術を維持・向上させて安全を守る上でも、ライフサイクル制度はマイナスにしかなりません。

みんなでライフサイクル撤廃を

ライフサイクルは、運転士の希望に反して駅に行かせ、職場の仲間をバラバラにします。要員削減のために安全を犠牲にする制度です。
制度を撤廃させるには、職場のみんなが反対して声を上げることが必要です。共に声をあげ、ライフサイクルを撤廃させよう。

世界の労働者と団結し、戦争と民営化の道を許すな! 今こそ闘う労働組合を全国の職場に 11・2全国労働者総決起集会への賛同と参加のお願い

世界の労働者と団結し、戦争と民営化の道を許すな! 今こそ闘う労働組合を全国の職場に
11・2全国労働者総決起集会への賛同と参加のお願い

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合

  「闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう」と訴え、私たちが初めて日比谷野外音楽堂に集まったのは1998年のことでした。それから16年。11月労働者集会は、職場で奮闘する全国の仲間たちに支えられ、毎年開催されてきました。そこに結集したのは、労働運動の再生をめざす熱い決意でした。

そして、今年、私たちは歴史の岐路に立ちました。安倍政権は集団的自衛権行使の閣議決定を強行し、クーデターに等しいやり方で憲法を踏みにじり、再び戦争に突き進もうとしています。「戦争をする国」への転換は、これまでの社会のあり方を全部破壊して暴れまわる力を生み出します。労働者の権利も、集会・結社・表現・通信の自由も、 教育や学校も、何もかもが攻撃にさらされようとしています。資本主義の危機が、パレスチナで、イラクで、ウクライナで、世界中で戦争をひき起こしています。

安倍政権の手で、総非正規職化、解雇自由化、労働時間規制解体など、労働者の権利を打ち砕く最後の扉が開かれようとしています。非正規職に突き落とされた2千万の労働者たちが「生きさせろ」と叫んでいます。日本創世会議は、896の自治体が破綻・消滅の危機に直面しているとの提言を出し、社会まるごと民営化を断行しろと煽っています。社会保障制度や医療、教育など、人が生きていくためのすべての条件が攻撃されています。福島では、これまで人類が経験したことのない大規模な放射能汚染が拡大しているというのに、原発政策を維持するために、真実を隠して県民が見殺しにされています。

すべてが限界をこえ、怒りの声は社会の隅々まで積みあがっています。今こそ闘う労働組合を全国の職場に! 労働者の団結した力で安倍政権を倒そう!

11月労働者集会は、国鉄1047名解雇撤回闘争への反動判決をきっかけに始まりました。国家総ぐるみの不当労働行為が正当化されたのです。「こんなことがまかり通ったら、組合つぶしも首切りもやりたい放題になる」という危機感と怒りが3労組を結びつけました。国鉄分割・民営化は戦後最大の労働運動解体攻撃でした。私たちは、それを打ち破って闘う労働運動を自らの手に必ず取り戻すと固く決意したのです。その闘いは、2010年の「政治解決」を乗り越えて、採用差別の基準自体が不当労働行為であったことを明確に認めさせるところまで前進し、最高裁で正念場の攻防が続いています。

私たちも自らの飛躍をかけて新たな闘いに立ち上がっています。連帯労組関西地区生コン支部は、独占資本による支配構造を揺るがす力をもった産業別運動を生み出し、その発展をめざして組織拡大闘争に総決起しています。全国金属機械港合同は、「団結こそ命」をスローガンに企業の壁をこえて地域をひとつの労働組合として組織し、大阪市長・橋下による労働基本権解体攻撃に真正面から立ち向かっています。動労千葉は、国鉄分割・民営化とその後の業務外注化攻撃に立ち向かい、JR本体と下請け企業に働く労働者をひとつに組織する新たな闘いに挑戦していま

す。動労水戸は原発推進のための福島見殺し政策に対し職場からのストライキで立ち上がっています。国鉄闘争全国運動も、権利喪失の原点となった国鉄分割・民営化攻撃の真実を暴きだし、本格的な闘いの発展を呼びかけています。11月集会は、新自由主義攻撃に立ち向かう労働者の国際連帯闘争の画期的な発展を生み出し、勝利の展望を示しています。

この16年、全国の仲間たちとともに築き上げてきた力を解き放つときがきました。資本の攻撃に屈し、労働者の権利を売り渡してきた労働組合の現状に怒り、苦闘しているすべての労働者に「労働組合には力がある」と呼びかけよう。渦巻く怒りの声の先頭にたち、時代への危機感を集めよう。本集会への多くの皆さんの賛同と結集を心から呼びかけます。

2014年8月

◎名称 世界の労働者と団結し、戦争と民営化の道を許すな!
    今こそ闘う労働組合を全国の職場に!
11・2全国労働者総決起集会
◎日時 2014年11月2日(日)正午
◎場所 東京・日比谷野外音楽堂

20141102

職場で殺されてたまるか! 戦争で殺されてたまるか! 闘いなくして安全なし! 安倍打倒! 10・5ちば労働者集会への参加のお願い

職場で殺されてたまるか! 戦争で殺されてたまるか! 闘いなくして安全なし! 安倍打倒!
10・5ちば労働者集会への参加のお願い
 7月1日、安倍政権はウソとペテンの恫喝をもって、集団的自衛権行使の閣議決定を強行し、改憲と戦争への道を進みだしました。「戦争をする国」への転換は、これまでの社会のあり方の全面的破壊と直結します。労働者の権利、集会・結社の自由、表現・通信の自由、そして教育の在り方を含めあらゆるシステムが攻撃にさらされようとしています。
すでにその兆候が顕著に現れています。全国の高校3年生の自宅に自衛隊の採用説明会の案内が舞い込んでおり、柏市では市庁舎に「自衛官募集中」の大きな垂れ幕が掲げられています。また、防衛省が民間フェリーを輸送船に仕立て、民間船員を予備自衛官として徴用することを検討しているという衝撃的ニュースが暴露されました。そして文科省の「学生への経済的支援のあり方に関する検討会」では、奨学金延滞者につき、“防衛省は2年コースのインターンシップを作ると言っている。延滞者の年齢別人数を教えよ”などということがまことしやかに話し合われています。
この許しがたい暴挙に対し、巷には怒りの声が満ち溢れています。とりわけ20~30代の青年労働者の70%が集団的自衛権行使に反対の意思を表明し、安倍政権打倒! のシュプレヒコールを上げています。
国鉄分割・民営化攻撃における国家的不当労働行為と27年間に渡り闘いぬいている国鉄闘争を結集軸として、今こそ職場に労働組合をよみがえらせて行きましょう。国鉄闘争こそが、「労働運動を解体し、憲法を変え、戦争に向かう」ことを公言した中曽根の「戦後政治の総決算」(1985年)攻撃を30年間に渡り阻止してきた力です。
この闘いは今、JR採用基準自体が不当労働行為であったことを東京地裁・高裁に明確に認めさせるところまで前進し、最高裁で正念場の攻防が続いています。

安倍政権によって、総非正規職化、解雇自由、労働時間規制解体など、労働者の権利を打ち砕く最後の扉が開かれようとしています。非正規職に突き落とされた2千万の労働者たちが「生きさせろ」と叫んでいます。
動労千葉は、国鉄分割・民営化とその後の業務外注化攻撃に立ち向かい、JR本体(外注元)と下請け企業(外注先)に働く労働者をひとつに組織する新たな闘いを開始しました。外注化の強行は退職者の切り捨てとセットの攻撃であり、安全の崩壊と業務そのものの解体を不可避とします。「外注先の仲間たちを犠牲にするな!」を掲げた5月2日のストライキは、この攻撃に立ち向かう鮮明な展望を切り開いています。
「ふざけるんじゃない!」、5月29日(ニクの日)、全国の「すき屋」で働く労働者の怒りを全身に背負って、ちば合同労組委員長がストライキに突入しました。この「たった一人のストライキ」は、低賃金と安全無視の重労働に呻吟する労働者からの圧倒的な注目・支持で迎えられ、あの極悪ゼンショー資本を震え上がらせています。

資本との原則的な対抗軸として労働組合が職場に確固たる存在をとり戻し、反原発闘争、反戦・反基地闘争、農民運動、市民運動、あらゆる運動と肩を並べその底流を支える力を取り戻さねばなりません。ここに着手する「空前絶後」のチャンスが訪れました。“今をおいて他にない”と言っても過言ではありません。

「解雇撤回・JR復帰」を求める最高裁向け10万筆署名(8月28日現在65133筆)を達成し、反動の牙城・最高裁をギリギリと締め上げて行きましょう。破綻を極めた国鉄分割・民営化に断を下し、民営化・外注化・非正規職化に抗する闘う労働運動を千葉の地によみがえらせて行きましょう。

動労千葉とちば合同労組は以下の要領で「10・5ちば労働者集会」を開催します。多くの仲間のみなさんの結集を心から訴えます。

2014年8月22日

国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)
千葉市中央区要町2-8DC会館3F
(043)222 7207
ちば合同労働組合
千葉市中央区要町2-8DC会館1F
(043)225 2207

◎ 名称 職場で殺されてたまるか! 戦争で殺されてたまるか! 闘いなくして安全なし! 安倍打倒!
10・5ちば労働者集会
◎ 日時  10 月5日 (日) 13 時~
◎ 場所 千葉市美術館講堂 (千葉市中央区中央3-10-8) JR千葉駅東口より徒歩約15分

職場討議資料 CTSプロパー社員を犠牲にするな!外注化を粉砕し、仕事を仲間をJRへ取り戻そう!

仕業検査の本務指定の強行に反対し5・2ストを貫徹

 5月2日、CTSはプロパー採用の仲間への仕業検査の本務指定を強行しました。まともな教育も行わずにです。それに対し、動労千葉はストライキを闘いました。それは鉄道の安全を守り、プロパー採用の仲間たちを絶対に犠牲にしないためです。

鉄道140年の歴史で築いた安全が破壊される

 そもそも4月25日の勤務発表時には、CTS幕張事業所のプロパーの仲間2人に対して、新人同士で仕業検査を行わせようとしていました。しかし、職場での抗議、そして動労千葉が争議行為の通知を行ったことで、新人同士のペアは早々に解消されました。CTS自身、まともに検査できる体制でないことをわかっていたのです。 しかし、CTSはプロパーの仲間への本務指定は強行しました。団体交渉の場で、「5月から本番とはしない」と回答していたにもかかわらずです。 仕業検査につくには、国鉄時代には10年、JRでも3年の経験が必要でした。それをわずか半年の交番検査見習と5回の仕業検査見習で、本務指定を強行しました。業務外注化によって検査修繕業務の根幹が崩れ落ちようとしています。この安全破壊を見過ごすことは絶対にできません。

CTSプロパー採用の仲間を犠牲にしてはならない

 このストライキは、何よりプロパーの仲間を絶対に犠牲にしないための闘いです。 まともな教育・訓練もなく仕業検査をやらされるプロパーの仲間に、本来何の責任もありません。しかし、ひとたび事故が起きれば、やらせた会社も管理職も一切責任を取ろうとしません。責任を全て当該労働者に押しつけ、切り捨てていくのです。 外注化の目的は労働者を安くこき使って儲けることです。そのために、プロパーの仲間を犠牲にしようとしているのがJRでありCTSです。こんなことは絶対に許せません。 業務外注化を粉砕し、すべての仲間と仕事を取り戻すまで闘いぬこう!


採用から1年、交番検査(機能保全) これで本務指定を強行して 総合的技術をもつ労働者はつくれない?!

それなら外注化をいますぐ撤回しろ!

 CTSはプロパー採用の仲間たちに仕業検査の本務を強制しながら、十分な技術・経験がないことを自ら認めています。 仕業検査は、列車が本線に出る前の最後の検査です。それを二人一組で行います。十分な経験や技術力ぬきに成り立つ仕事ではないのです。 しかも、CTSは、団体交渉において、「総合的技術」をもった労働者を養成することはできないと回答しています。 これでCTSがすべての業務を行うようになれば、仕業検査を行う技術は完全に失われます。検修・構内業務外注化からわずか1年半、瞬く間に安全が崩壊させられようとしているのです。 外注化で安全を切り捨てるJR―CTSを許すことは絶対にできません。

CTSプロパー社員こそ最大の被害者

CTSの団体交渉での回答

・JRが求める検修は、総合的な技術力を有する労働者を作ること。CTSは、受託業務について、JRが示した仕様書に則って作業を履行すること ・CTSはJRと同じ総合的技術を持つ労働者をつくることはできない ・新人同士のペアを解除したのは、「新人同士でどうなのか」「ベテランの知識を教わることも必要」との声が出たから。 ・新人同士では時間がかかり、トラブルが発生しても判断ができない場合がある。

 何より、最大の被害者はCTSプロパー採用の仲間たちです。 こんな教育だけで仕業検査をやらされれば、故障の見落としなどのミスがでるのは当たり前です。そうなれば不完全なまま車両が本線にでて重大事故につながります。 作業させられるプロパーの仲間は、不安を抱えたままのはずです。しかし、事故になれば責任を取らされるのはプロパーの仲間たち自身です。やらせた幹部連中は一切責任をとりません。プロパーの仲間を犠牲にしないためにも、仕業検査の本務指定は絶対に認められません。 そもそもCTSには、JRのような教育を行う部署もありません。車両の検査・修繕業務を技術指導する基盤そのものが存在しないのです。そんな会社に業務を委託するJRにこそ最大の責任があります。 JRは今すぐ外注化を撤回し、出向者とプロパー採用の仲間をJRに戻せ!


北海道の安全崩壊と同じことが起きる

JR東日本―CTSは実際上、仕業検査を形の上だけやったことにしてすませようとしています。行き着く先はJR北海道の安全崩壊とまったく同じ現実です。 JR北海道では、レール検査で異常が発見されても、人も資材も足らず現場には回しませんでした。異常を放置せざるを得ない状況の中、「データ改ざん」で形の上だけ問題ないことにしてきたのです。 そういう状態が2 0 数年続いてきました。いつか大事故になることは現場の誰もがわかっていたはずです。 その間、次々に業務を丸投げ外注化していきました。労働者は非正規に突き落とされ、検修業務を時給700円程度の労働者が行っていたともいわれています。まともに技術が継承できるはずもありません。そして、“ JR内でも最高水準” といわれた保線技術も完全に失われていきました。 JR東日本―CTSはまさに同じ道をたどろうとしています。絶対に外注化を撤回させなければなりません。


外注化解消で子会社労働者 約840人が直接雇用に

(阪急電鉄、09 年10月)

① 鉄道業務外注化の先頭を走ってきた 阪急電鉄は、駅業務などを分社化。車掌業務の外注化も進め、子会社から本体に出向させて乗務させていた。運転士まで子会社で採用・養成する計画もあった。

② 外注化が職場を破壊。委託を解消 「安全強化」、「偽装請負」、「迅速な対応ができない」、「待遇格差による士気低下」を理由に業務委託を解消した。

③ 子会社の労働者も本体の直接雇用に 子会社に採用された駅員や乗務員など約840人の労働者が本社の直接雇用に。

 雇用と安全を破壊する外注化は、すぐにでも解消されなければなりません。そして、外注化が解消されれば、CTSに採用された仲間も、JRから強制出向に出された仲間も、全員が仕事とともにJRに戻る権利があります。 その仕事のために雇われたのだから、仕事と一緒にそこで働くものも戻るのは当然のことです。

阪急電鉄では実際に子会社から直雇いに

 実際、阪急電鉄では、外注化の解消に伴って約840人の労働者が外注先の会社から直接雇用に切りかわりました。 阪急電鉄が外注化を解消した理由は、「安全強化」「偽装請負を疑われる」「迅速な対応ができない」「待遇の格差による士気低下」でした。

外注化が職場と安全を破壊

 阪急電鉄は先頭を切って鉄道業務の外注化を進めていた会社です。車掌業務は下請け会社からの出向で、本体の熟練労働者と下請け労働者が混在しながら乗務させていました。さらに、運転士まで外注先で採用・養成する計画さえ立てられていました。 しかし、外注化は解消されました。職場が成り立たなくなっていったからです。 外注化が「偽装請負」という違法行為にならないためには、本体と外注先の労働者間で直接のやり取りは出来ません。運転指令、駅、乗務員の連携の際にも、本体会社から外注先の作業責任者を一つ一つ通さなくてはなりません。 また、同じ車掌でも賃金などの労働条件に大きな格差が生じました。その格差は、労働者のやる気を失わせていきました。 外注化によって職場が破壊され、解消せざるをえなくなったのです。

今すぐ外注化を撤回して、すべての仕事と仲間をJRに

 外注化の目的は、どこまでも労働者を低賃金に突き落とし、会社だけはさらに儲けようとすることです。そして、職場はバラバラにして安全も破壊していきます。JR-CTSは今すぐ外注化を撤回し、仕事とともにすべての仲間をJRに戻せ!



外注化は全面的な分社化へ  外注化はすべての業務の外注化・分社化にいきつきます。それを、新津車両製作所の分社化と子会社である総合車両製作所(旧・東急車輌)への統合が示しています。
 JRは12年4月に東急車輌を買収・子会社化しました。そして業務外注化から、今年4月の分社化・統合にまでいきついたのです。そこで働くJR本体の労働者はすべて下請け会社に出向を強制されました。
 検修部門でも外注化が進行すれば、交番検査(機能保全検査)も含めて検修業務丸ごとの外注化・分社化まで行き着きます。

分社化後1年で昇給解体へ 

 分社化は、たちまち雇用の破壊をもたらします。東京では昨年4月から駅業務を下請け会社から分社化し、JR東日本ステーションサービス(JESS)がたちあげられました。そして1年もたたないうちに、当初あった定期昇給を解体する賃金制度が提案されています。

生涯で昇給はたった3回

 提案では、全員が「エキスパート社員」として採用されます。定期昇給はなく、5年ごとに3回の昇給があるだけです。基本給も最大で21 万円以上になりません。 駅の現場で働く人はほとんどエキスパート社員のままです。ごく一部の幹部社員以外は定期昇給もないのに「正社員」。外注化が、まさに「名ばかり正社員」という実態をもたらしたのです。 外注化は働く者すべての雇用を破壊します。絶対に認められません。


<半数以上が非正規職に> ◎乗務員29 名中15名が非正規職。 ◎船長は1年契約、操舵手3名も全員6 ヶ月~1年の契約職員。 ◎安全の核心である甲板員と機関部の船員17名中12名(70.5%)非正規職。 ◎機関部職員の中には出港当日に採用され契約書も無しに乗船した人も。<非常時に対応できる状況ではない> ◎法律で定められた非常時の安全訓練も一切なし ◎お互い名前も知らない状態で、正規・非正規に分断されている。 →船長を頂点とする指揮命令系統も崩壊

<事故が起きることはわかっていた> ◇日本で廃船同然の船に規定の3倍の積み荷。 ◇船を安定させるための「バラスト」に水が入っておらず、バランスが取れない状態だった。 船長も1年契約

 1 月16 日に起きた韓国セウォル号沈没事故は、262人が亡くなり40 人が行方不明(5月6日時点)になっています。 船長や航海士に殺人罪の適用が検討されています。しかし船長を含む半数以上の船員が半年から1年の契約社員、安全の核心である甲板・機関部では7割が非正規でした。非常時の安全教育もまったく受けたことがなかったのです。

正規・非正規で分断

 船員は正規雇用と非正規に分断され、気持ちもバラバラでした。非正規への差別的な扱いがあり、船長自身が契約社員で指揮命令系統も崩れていました。その結果、船員が一丸となって事故に対応できなくされてしまったのです。

会社にこそ責任ある

 日本で廃船寸前だった船に積載容量の数倍も荷物を積んだことが事故の直接の原因です。労働者を非正規雇用に突き落とし、利益のために安全を切り捨てた会社と規制を緩和した政府にこそ事故の責任があります。 それを自分たちの責任逃れのために船長・船員になすりつけすなど、許しがたいことです。


データ改ざんは組織的に行われた

 JR北海道では、極限的なコストカットで線路保守のための資材も人もいない状態でした。たとえ、レール検査で異常を発見してもまともな補修もでできない状態が続いていたのです。 その中で、検査数値の改ざんが行われるようになっていったのです。少なくとも44部暑中33部署で行われていたことが明らかになりました。完全に組織的に行われていたのです。

責任はすべて現場に

 やらせていた幹部も、現場の労働者も、いずれ事故に繋がることはわかっていたはずです。 しかし、現実に事故が起こったとき、責任を取らされたのは現場労働者でした。 これほど大規模な改ざんにもかかわらず、社長や会長をはじめとした役員は、役員報酬を減額しただけです。その一方、入社したばかりの23歳の労働者と、あと1年で退職の現場労働者だけが懲戒解雇されています。

民営化・外注化が安全を破壊

 ここまで安全が崩壊した根本的な原因は、民営化と外注化にあります。 国有鉄道から分割・民営化されて発足したJR北海道は、その当時から経営が成り立たないとはっきりわかっていました。 その中で、人員削減とメンテナンスコスト削減が進められていったのです。外注化はその手段でもありました。 ある子会社では、「鉄道車両の整備・修理」業務が時給750円のパートで募集されていました。低賃金でコストを削減する一方、ベテランも大量に退職して技術も継承されなくなったのです。安全崩壊の責任は民営化した政府、極限的な外注化を進めたJR北海道自身にこそあります。


12年間にわたり外注化を阻止した

 動労千葉は、JRによる外注化提案以降、一貫して外注化に反対して闘ってきました。その闘いは、大きな成果をうみました。千葉支社の検修・構内職場では、12年間にわたり外注化を阻止し続けてきたのです。 外注化を認めない限り、動労千葉の組合員だけは再雇用先を拒否するという攻撃もありました。しかし、それも5年間で粉砕し、外注化に反対しながら再雇用を認めさせました。

JR全体の外注化に歯止め

 2012年10 月、JRはついに千葉でも外注化を強行しました。しかし、我々の闘いは外注化を10年以上遅らせ、今も大きな歯止めをかけています。それによって、JR東日本全体の外注化も、自由には進められなくなったのです。 新津車両製作所の分社化など、JRの外注化は新たな段階に入ろうとしています。千葉―東京間でも、駅業務の丸ごと外注化が初めて強行されました。 外注化は、働く者の雇用や安全を瞬く間に破壊していきます。本当に今こそ外注化に反対しなくてはなりません。

ともに声を上げよう 

 まともな教育もないまま仕業検査を強制することをやめさせる。そのためには、CTSプロパー採用の仲間自身が、「こんなことはできません」と声を上げることが最大の力です。そして、彼らを絶対に犠牲にさせないためにも、JRの仲間がともにたち上がることです。 そうしてJ R―C T S 双方で反撃すれば、この問題は必ず解決できます。同時に、外注化自身をうち破ることもできます。本当にみんなの力が必要なのです。 動労千葉は外注化をうち破るまで闘いぬきます。動労千葉に結集しともに闘おう。

すべての仲間はともに声を上げよう

CTSプロパー社員を犠牲にするな!このストライキは、何よりプロパーの仲間を絶対に犠牲にしないための闘いです。 まともな教育・訓練もなく仕業検査をやらされる プロパーの仲間に、本来何の責任もありません。しかし、ひとたび事故が起きれば、やらせた会社も管理職も一切責任を取ろうとしません。責任を全て当該労働 者に押しつけ、切り捨てていくのです。

仕業検査の本務指定の強行に反対し5・2ストを貫徹

5月2日、CTSはプロパー採用の仲間への仕業検査の本務指定を強行しました。まともな教育も行わずにです。それに対し、動労千葉はストライキを闘いました。それは鉄道の安全を守り、プロパー採用の仲間たちを絶対に犠牲にしないためです。

鉄道140年の歴史で築いた安全が破壊される

そもそも4月25日の勤務発表時には、CTS幕張事業所のプロパーの仲間2人に対して、新人同士で仕業検査を行わせようとしてい ました。しかし、職場での抗議、そして動労千葉が争議行為の通知を行ったことで、新人同士のペアは早々に解消されました。CTS自身、まともに検査できる 体制でないことをわかっていたのです。
しかし、CTSはプロパーの仲間への本務指定は強行しました。団体交渉の場で、「5月から本番とはしない」と回答していたにもかかわらずです。
仕業検査につくには、国鉄時代には10年、JRでも3年の経験が必要でした。それをわずか半年の交番検査見習と5回の仕業検査見習で、本務指定を強行し ました。業務外注化によって検査修繕業務の根幹が崩れ落ちようとしています。この安全破壊を見過ごすことは絶対にできません。

CTSプロパー採用の仲間を犠牲にしてはならない

このストライキは、何よりプロパーの仲間を絶対に犠牲にしないための闘いです。 まともな教育・訓練もなく仕業検査をやらされる プロパーの仲間に、本来何の責任もありません。しかし、ひとたび事故が起きれば、やらせた会社も管理職も一切責任を取ろうとしません。責任を全て当該労働 者に押しつけ、切り捨てていくのです。
外注化の目的は労働者を安くこき使って儲けることです。そのために、プロパーの仲間を犠牲にしようとしているのがJRでありCTSです。こんなことは絶対に許せません。
業務外注化を粉砕し、すべての仲間と仕事を取り戻すまで闘いぬこう!


採用から1年、交番検査(機能保全)

これで本務指定を強行して
総合的技術をもつ労働者はつくれない?!

それなら外注化をいますぐ撤回しろ!

CTSはプロパー採用の仲間たちに仕業検査の本務を強制しながら、十分な技術・経験がないことを自ら認めています。
仕業検査は、列車が本線に出る前の最後の検査です。それを二人一組で行います。十分な経験や技術力ぬきに成り立つ仕事ではないのです。
しかも、CTSは、団体交渉において、「総合的技術」をもった労働者を養成することはできないと回答しています。 これでCTSがすべての業務を行うよ うになれば、仕業検査を行う技術は完全に失われます。検修・構内業務外注化からわずか1年半、瞬く間に安全が崩壊させられようとしているのです。
外注化で安全を切り捨てるJR―CTSを許すことは絶対にできません。

CTSプロパー社員こそ最大の被害者

CTSの団体交渉での回答

・JRが求める検修は、総合的な技術力を有する労働者を作ること。CTSは、受託業務について、JRが示した仕様書に則って作業を履行すること

・CTSはJRと同じ総合的技術を持つ労働者をつくることはできない

・新人同士のペアを解除したのは、「新人同士でどうなのか」「ベテランの知識を教わることも必要」との声が出たから。

・新人同士では時間がかかり、トラブルが発生しても判断ができない場合がある。

何より、最大の被害者はCTSプロパー採用の仲間たちです。 こんな教育だけで仕業検査をやらされれば、故障の見落としなどのミスがでるのは当たり前です。そうなれば不完全なまま車両が本線にでて重大事故につながります。
作業させられるプロパーの仲間は、不安を抱えたままのはずです。しかし、事故になれば責任を取らされるのはプロパーの仲間たち自身です。やらせた幹部連 中は一切責任をとりません。プロパーの仲間を犠牲にしないためにも、仕業検査の本務指定は絶対に認められません。
そもそもCTSには、JRのような教育を行う部署もありません。車両の検査・修繕業務を技術指導する基盤そのものが存在しないのです。そんな会社に業務を委託するJRにこそ最大の責任があります。
JRは今すぐ外注化を撤回し、出向者とプロパー採用の仲間をJRに戻せ!


北海道の安全崩壊と同じことが起きる

JR東日本―CTSは実際上、仕業検査を形の上だけやったことにしてすませようとしています。行き着く先はJR北海道の安全崩壊とまったく同じ現実です。
JR北海道では、レール検査で異常が発見されても、人も資材も足らず現場には回しませんでした。異常を放置せざるを得ない状況の中、「データ改ざん」で 形の上だけ問題ないことにしてきたのです。 そういう状態が2 0 数年続いてきました。いつか大事故になることは現場の誰もがわかっていたはずです。 その間、次々に業務を丸投げ外注化していきました。労働者は非正規に 突き落とされ、検修業務を時給700円程度の労働者が行っていたともいわれています。まともに技術が継承できるはずもありません。そして、“ JR内でも最高水準” といわれた保線技術も完全に失われていきました。
JR東日本―CTSはまさに同じ道をたどろうとしています。絶対に外注化を撤回させなければなりません。


外注化解消で子会社労働者 約840人が直接雇用に

(阪急電鉄、09 年10月)

① 鉄道業務外注化の先頭を走ってきた 阪急電鉄は、駅業務などを分社化。車掌業務の外注化も進め、子会社から本体に出向させて乗務させていた。運転士まで子会社で採用・養成する計画もあった。

② 外注化が職場を破壊。委託を解消 「安全強化」、「偽装請負」、「迅速な対応ができない」、「待遇格差による士気低下」を理由に業務委託を解消した。

③ 子会社の労働者も本体の直接雇用に 子会社に採用された駅員や乗務員など約840人の労働者が本社の直接雇用に。

雇用と安全を破壊する外注化は、すぐにでも解消されなければなりません。そして、外注化が解消されれば、CTSに採用された仲間も、JRから強制出向に出された仲間も、全員が仕事とともにJRに戻る権利があります。
その仕事のために雇われたのだから、仕事と一緒にそこで働くものも戻るのは当然のことです。

阪急電鉄では実際に子会社から直雇いに

実際、阪急電鉄では、外注化の解消に伴って約840人の労働者が外注先の会社から直接雇用に切りかわりました。 阪急電鉄が外注化を解消した理由は、「安全強化」「偽装請負を疑われる」「迅速な対応ができない」「待遇の格差による士気低下」でした。

外注化が職場と安全を破壊

阪急電鉄は先頭を切って鉄道業務の外注化を進めていた会社です。車掌業務は下請け会社からの出向で、本体の熟練労働者と下請け労 働者が混在しながら乗務させていました。さらに、運転士まで外注先で採用・養成する計画さえ立てられていました。 しかし、外注化は解消されました。職場 が成り立たなくなっていったからです。
外注化が「偽装請負」という違法行為にならないためには、本体と外注先の労働者間で直接のやり取りは出来ません。運転指令、駅、乗務員の連携の際にも、本体会社から外注先の作業責任者を一つ一つ通さなくてはなりません。
また、同じ車掌でも賃金などの労働条件に大きな格差が生じました。その格差は、労働者のやる気を失わせていきました。 外注化によって職場が破壊され、解消せざるをえなくなったのです。

今すぐ外注化を撤回して、すべての仕事と仲間をJRに

外注化の目的は、どこまでも労働者を低賃金に突き落とし、会社だけはさらに儲けようとすることです。そして、職場はバラバラにして安全も破壊していきます。JR-CTSは今すぐ外注化を撤回し、仕事とともにすべての仲間をJRに戻せ!



外注化は全面的な分社化へ
 外注化はすべての業務の外注化・分社化にいきつきます。それを、新津車両製作所の分社化と子会社である総合車両製作所(旧・東急車輌)への統合が示しています。
JRは12年4月に東急車輌を買収・子会社化しました。そして業務外注化から、今年4月の分社化・統合にまでいきついたのです。そこで働くJR本体の労働者はすべて下請け会社に出向を強制されました。
検修部門でも外注化が進行すれば、交番検査(機能保全検査)も含めて検修業務丸ごとの外注化・分社化まで行き着きます。分社化後1年で昇給解体へ 

分社化は、たちまち雇用の破壊をもたらします。東京では昨年4月から駅業務を下請け会社から分社化し、JR東日本ステーションサービス(JESS)がたちあげられました。そして1年もたたないうちに、当初あった定期昇給を解体する賃金制度が提案されています。

生涯で昇給はたった3回

提案では、全員が「エキスパート社員」として採用されます。定期昇給はなく、5年ごとに3回の昇給があるだけです。基本給も最大で21 万円以上になりません。
駅の現場で働く人はほとんどエキスパート社員のままです。ごく一部の幹部社員以外は定期昇給もないのに「正社員」。外注化が、まさに「名ばかり正社員」 という実態をもたらしたのです。 外注化は働く者すべての雇用を破壊します。絶対に認められません。


<半数以上が非正規職に>
◎乗務員29 名中15名が非正規職。
◎船長は1年契約、操舵手3名も全員6 ヶ月~1年の契約職員。
◎安全の核心である甲板員と機関部の船員17名中12名(70.5%)非正規職。
◎機関部職員の中には出港当日に採用され契約書も無しに乗船した人も。<非常時に対応できる状況ではない>
◎法律で定められた非常時の安全訓練も一切なし
◎お互い名前も知らない状態で、正規・非正規に分断されている。
→船長を頂点とする指揮命令系統も崩壊<事故が起きることはわかっていた>
◇日本で廃船同然の船に規定の3倍の積み荷。
◇船を安定させるための「バラスト」に水が入っておらず、バランスが取れない状態だった。

船長も1年契約  1 月16 日に起きた韓国セウォル号沈没事故は、262人が亡くなり40 人が行方不明(5月6日時点)になっています。 船長や航海士に殺人罪の適用が検討されています。しかし船長を含む半数以上の船員が半年から1年の契約社 員、安全の核心である甲板・機関部では7割が非正規でした。非常時の安全教育もまったく受けたことがなかったのです。

正規・非正規で分断

船員は正規雇用と非正規に分断され、気持ちもバラバラでした。非正規への差別的な扱いがあり、船長自身が契約社員で指揮命令系統も崩れていました。その結果、船員が一丸となって事故に対応できなくされてしまったのです。

会社にこそ責任ある

日本で廃船寸前だった船に積載容量の数倍も荷物を積んだことが事故の直接の原因です。労働者を非正規雇用に突き落とし、利益のために安全を切り捨てた会社と規制を緩和した政府にこそ事故の責任があります。
それを自分たちの責任逃れのために船長・船員になすりつけすなど、許しがたいことです。


データ改ざんは組織的に行われた

 JR北海道では、極限的なコストカットで線路保守のための資材も人もいない状態でした。たとえ、レール検査で異常を発見してもまともな補修もでできない状態が続いていたのです。
その中で、検査数値の改ざんが行われるようになっていったのです。少なくとも44部暑中33部署で行われていたことが明らかになりました。完全に組織的に行われていたのです。

責任はすべて現場に

やらせていた幹部も、現場の労働者も、いずれ事故に繋がることはわかっていたはずです。 しかし、現実に事故が起こったとき、責任を取らされたのは現場労働者でした。
これほど大規模な改ざんにもかかわらず、社長や会長をはじめとした役員は、役員報酬を減額しただけです。その一方、入社したばかりの23歳の労働者と、あと1年で退職の現場労働者だけが懲戒解雇されています。

民営化・外注化が安全を破壊

ここまで安全が崩壊した根本的な原因は、民営化と外注化にあります。 国有鉄道から分割・民営化されて発足したJR北海道は、その当時から経営が成り立たないとはっきりわかっていました。
その中で、人員削減とメンテナンスコスト削減が進められていったのです。外注化はその手段でもありました。
ある子会社では、「鉄道車両の整備・修理」業務が時給750円のパートで募集されていました。低賃金でコストを削減する一方、ベテランも大量に退職して 技術も継承されなくなったのです。安全崩壊の責任は民営化した政府、極限的な外注化を進めたJR北海道自身にこそあります。


12年間にわたり外注化を阻止した

動労千葉は、JRによる外注化提案以降、一貫して外注化に反対して闘ってきました。その闘いは、大きな成果をうみました。千葉支社の検修・構内職場では、12年間にわたり外注化を阻止し続けてきたのです。
外注化を認めない限り、動労千葉の組合員だけは再雇用先を拒否するという攻撃もありました。しかし、それも5年間で粉砕し、外注化に反対しながら再雇用を認めさせました。

JR全体の外注化に歯止め

2012年10 月、JRはついに千葉でも外注化を強行しました。しかし、我々の闘いは外注化を10年以上遅らせ、今も大きな歯止めをかけています。それによって、JR東日本全体の外注化も、自由には進められなくなったのです。
新津車両製作所の分社化など、JRの外注化は新たな段階に入ろうとしています。千葉―東京間でも、駅業務の丸ごと外注化が初めて強行されました。
外注化は、働く者の雇用や安全を瞬く間に破壊していきます。本当に今こそ外注化に反対しなくてはなりません。

ともに声を上げよう 

まともな教育もないまま仕業検査を強制することをやめさせる。そのためには、CTSプロパー採用の仲間自身が、「こんなことはできません」と声を上げることが最大の力です。そして、彼らを絶対に犠牲にさせないためにも、JRの仲間がともにたち上がることです。
そうしてJ R―C T S 双方で反撃すれば、この問題は必ず解決できます。同時に、外注化自身をうち破ることもできます。本当にみんなの力が必要なのです。
動労千葉は外注化をうち破るまで闘いぬきます。動労千葉に結集しともに闘おう。

すべての仲間はともに声を上げよう

本日ストライキ突入!乗客の生命の問題だ!このままでは鉄道140年の歴史の中で築いてきた安全が崩壊する!

このままでは鉄道140年の歴史の中で築いてきた安全が崩壊する!

本日ストライキ突入!
外注化ー強制出向粉砕!反合・運転保安確立へ!

 今日、われわれは、ストライキに起ち上がった。それは、鉄道輸送にとって安全は生命だからだ。プロパー採用の仲間たちを絶対に犠牲にしてはならないからだ。
採用から1年、JRに出向して交番検査(機能保全)に従事したのはたったの半年だ。こんな短期間で仕業検査に従事させるなどこれまでに全くなかったことだ。
鉄道が開通して140年。鉄道の歴史は事故との闘いの歴史だった。この長年の歴史と経験の中で列車を運行し、保守するために体系が築き上げられてきたのだ。
国鉄時代は、仕業検査を担当するまでは10年の経験が必要だった。しかし、JRやCTSは、メンテナンスコストを削減するために業務を外注化し、許せない低賃金で労働者を雇い、キチンとした教育や訓練、経験を積ませずに労働者に車両検査を行わせようとしている。そして何かあればその責任は全て当該労働者に押しつけられ、トカゲのシッポを切るように切り捨てられる。JR北海道の安全崩壊問題で解雇されたのは現場の労働者だけで、管理者は皆のうのうとしているのが現実だ。こんなことを絶対に許してはならない。

乗客の生命の問題だ!
 CTS幕張車両事業所では、4月25日の勤務発表時に、プロパーの仲間2人をK1、K2に担務指定し、新人同士で仕業検査を行わせようとした。しかし、職場における抗議が行われ、動労千葉が4月28日付で争議行為の通知を行ったことにより、新人同士のペアを早々に解消し、単独での本務運用を指定したのだ。いったん指定したペアをいとも簡単に変更したということは、CTS自身、プロパーの仲間たちへの教育・訓練に自信が持てないことを示している。
しかしペアがダメとか、単独ならいいという問題ではない。業務外注化により検査修繕業務の根幹が崩れ落ちようとしているのだ。このまま黙ったいる訳には、絶対にいかないのだ。
わずか半年の交番検査(機能保全)の見習と5回の仕業検査の見習で車両検査業務ができる者などどこにもいるはずがない。仕業検査は、たった2人で不具合や故障を発見し、直ちに対処しなければならない業務だ。しかも、尼崎事故や韓国のセウォル号事故を見てほしい。鉄道や船の事故は、ひとつ間違えば多くの乗客の生命を奪うことになる。こんな無責任があるか。JR、CTSは、直ちにプロパーの仲間たちを無責任に検査業務につけることを中止しろ!

JRは総合的技術者育成、しかしCTSでは養成できない
 動労千葉は、4月30日、CTSに対して、プロパーの仲間たちに対する仕業検査の本務指定解除を求めて団体交渉を行った。
しかし、CTSは、「JRが求める検修は、総合的な技術力を有する労働者を作ること。CTSは、受託業務について、JRが示した仕様書に則って作業を履行すること」「CTSはJRと同じ総合的技術を持つ労働者をつくることはできない」と回答を行ってきたのだ。
CTSには、車両を検査・修繕する技術力を持つ労働者を養成する能力や知識、組織体制もなく、技術力をもった労働者をつくるつもりもないと開き直っているのだ。ただ、JRが示した仕様書どおりに見て回るだけだというのだ。素人同然でいいというのだ。
だがそれは、断じて車両検修業務などではない。そのような列車に乗客を乗せて走らせようというのだ。信じられない!
さらにCTSは団交の中で、次のような回答を行った。
●標準的な209系車両については、電車整備作業標準の項目に基づき、全てできるようになった。
●パンタグラフや前照灯などの交換についてもできるようになっている。
●新人同士のペアを解除したのは、「新人同士でどうなのか」「最初はベテランの知識を教わることも必要だ」との声が出たから解消した。
●新人同士では、時間がかかり、トラブルが発生した場合、判断ができない場合がある。
CTSは、「全ての作業ができる」と回答しているが、そんなことは全くのウソだ。「トラブル時の判断ができない」とCTS自らが認めているではないか。
こうした中、技術・経験のないプロパーの仲間たちは、不安を抱えたまま仕業検査業務を行わされようとしている。こんなことは絶対にさせてはならない。
全ての責任は、業務外注化を強行したJRと、技術経験もないのに受託したCTSにある。
プロパーの仲間たちを守るためにも業務外注化粉砕のストライキを闘いぬこう!
委託業務をJRに戻し、出向者、そしてプロパーの仲間たちとともにJRに戻ろう!
5・2ストライキを貫徹しよう!

動労千葉機関誌ーー新刊紹介

■民営化・外注化反対闘争に勝利し、
闘う労働組合を甦らせよう
!      

国鉄千葉動力車労働組合 執行委員長 田中康宏

■戦後労働運動史のなかで見る
動労千葉外注化阻止闘争 
 

日本近代史研究者、国鉄闘争全国運動呼びかけ人 伊藤 晃 

私たち国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)は、1月26~27日に第20回全支部活動者研修会を開催しました。本誌はその記録です。田中康宏委員長が、JR北海道の安全問題などの「崩壊する国鉄分割・民営化体制」の現実、「世界恐慌の深化が大失業と戦争を生み出す」という時代認識をふまえ、解雇撤回・JR復帰、外注化粉砕、組織拡大に向けての方針を提起しました。伊藤晃先生は、戦後労働運動の積極的伝統と弱点を分析し、新自由主義と闘う道筋を明らかにし、動労千葉の外注化阻止闘争を評価するとともに、JRだけではなくCTAでの労働運動をつくろうとの提言をいただき、大変好評でした。組合員はもとより、全国で闘う労働運動の再生に向けて奮闘する労働者の皆さんの指針となると確信しています。 

頒価600円

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委 員 会 宣 言—敵が今一番恐れているのは、労働運動が甦ることだ。労働者一人ひとりの現場での奮闘がやがて団結を生む。その団結のカが怒りの声を集め運動が広がる。そして労働運動は甦る。その力が社会を変革し、歴史をつくるのだ

委 員 会 宣 言

 本日われわれは、DC会館において第70回定期委員会を開催し、1047名解雇撤回、外注化粉砕・強制出向撤回、貨物賃下げ攻撃粉砕・14春闘勝利、安倍政権打倒に向けた新たな闘いの方針を決定した。
昨年東京高裁で下された9・25判決は、一審同様不当労働行為を認定しながら、解雇撤回を頑なに拒否する反動判決であった。司法が自らの手で「不当労働行為があれば原状回復」を覆したのだ。
しかし、われわれが27年冊積み上げてきた闘いは、ついに国家的不当労働行為の真実を暴いた。正義はわれわれにある。今こそ国鉄分割・民営化に決着をつけよう。10万人署名運動を先頭に、最高裁で解雇撤回、JR復帰判決を勝ちとるために全力で闘う。
検修・構内外注化攻撃は、昨年10月、計画業務にまで外注化が拡大された。それを維持するためにCTSにはプロパーが大量採用されたが、その養成をしているのもJRだ。出向4要件すら満たしていない強制出向、偽装請負。全てが違法行為だ。「出向無効確認訴訟」も重要な局面を迎えている。われわれは。この1年間の闘いを通して、JRーCTS双方を貫いて外注化粉砕闘争に立ち上がる新たな挑戦に踏み出した。外注化反対闘争は全ての労働者の未来をかけた闘いだ。われわれは追及の手を止めない。この闘いの渦中で組織拡大を実現し、勝利しよう。
国鉄分割・民営化の矛盾がJR貨物の経営破たんを生み、それが賃下げ攻撃となって襲いかかっている。民営化から30年近くが経っても政府の経営支援とこれまでの生活を維持することも出来ないような賃下げを続けることでしか経営が維持できず、「再建」のメドすらたたない現実は、分割・民営化政策が失敗に終わったことを示している。
JR北海道では、それが安全の全面的な崩壊となって噴出している。続発する事故、改ざん、社長の相次ぐ自殺、刑事告発等の一連の事態は、「JR崩壊」と断言する以外にない現実だ。鉄道を保守・検査する体制も技術力も全てが瓦解したまま列車を突っ走らせていたのだ。これが民営化だったのだ。大量首切りと要員削減、無謀なスピードアップ・競争原理への突進、全面的な外注化がこの現実をもたらしたのだ。しかし、これはJR北海道だけの問題ではない。京浜東北線の脱線転覆事故が示すように、他の鉄道会社でも同様の現実が広がっている。
今こそJR体制を打破しなければならない。われわれはこの2月25日にもJR貨物本社抗議行動に起ち上がった。そして今、何より求められているのは、反合・運転保安闘争の伝統を階級的労働運動復権の闘いとして発展させることだ。
安倍政権は、戦争と改憲の道を突き進んでいる。領土問題で国家主義・排外主義を煽り、特定秘密保護法を制定し、集団的自衛権を容認し、武器輸出3原則を見直し、マスコミや教育を国家統制して、戦争ができる国家に変えようとしているのだ。その一方で、労働者派遣法改悪、「多様な正社員」と称する限定正社員制度の拡大、労働時間規制の解体、小中学校を含む公共分野の全面的な民営化攻撃で、日本の労働者を総非正規職化し、さらなる貧困に突き落とそうとしている。消費増税と社会保障制度の解体がそれに追い打ちをかけようとしている。その不満を外へ向けさせようと、この現実が「戦争のできる国」への衝動をさらに強めさせる。これが安倍政権の本質だ。しかしそれは、支配の崩壊を意味するものだ。安倍政権を即刻退場させよう。
敵が今一番恐れているのは、労働運動が甦ることだ。労働者一人ひとりの現場での奮闘がやがて団結を生む。その団結のカが怒りの声を集め運動が広がる。そして労働運動は甦る。その力が社会を変革し、歴史をつくるのだ。
そのために、われわれに今何よりも求められているのは、組織拡大闘争に勝利することだ。国鉄分割・民営化以来貫いてきたわれわれの闘いは負けてない。動労千葉の小さな闘いが敵の攻撃の根幹を揺るがしている。その闘いが組織を拡大し始めたとき、すべては動くのだ。全組合員の力を結集し、組織拡大闘争に総決起しよう。

右、宣言する。

2014年3月1日

国鉄千葉動力車労働組合 第70回定期委員会

えっ! 5 時間以上も列車が来ない!? 久留里~上総亀山間の生活は見捨てられるのか!

3本の列車に車掌が戻ったのに… 

 これまで私たちは久留里線の乗務員だけでの運転(ワンマン運転)中止を求めてきました。 地域の皆さんのご協力のおかげで、この3月ダイヤ改正で3本の列車を運転士と車掌での運転(ツーマン運転)に戻すことができました。
しかし、今回のダイヤ改正では久留里~上総亀山間の列車3往復が減らされる計画となっています。計画通り実施されると、上総亀山駅、上総松丘駅、平山駅の3駅では、上りの列車も下りの列車も5時間30分以上こなくなってしまいます。例えば、上総亀山駅では上り8時48分発の次は14時20分発までありません。下りの列車は8時32分着の次に来るのは14時5分着になってしまいます。これは、あんまりじゃないですか!

通勤・通学の足にも影響が!

いま、平山駅から上総松丘駅まで小学校に通っている生徒さん達がいますが、学校の都合で早く終わっても、体調を崩し早退して早く帰ろうとしても、5時間以上列車が来ないのです。これでは上総亀山駅、上総松丘駅、平山駅から木更津方面の通院も難しくなり、通勤、通学の足を奪うことにもなってしまいます。

豊かな観光資源も活かせない!

亀山温泉付近は、豊かな自然に恵まれていることからホテルやペンションがあり、休日には久留里線を利用して列車の旅を楽しむことができます。しかし、列車が減らされれば、利用したくてもできなくなります。観光への影響は計りしれません。JRはハイキングなどイベントのあるときには「亀山まで延長運転」をすることにしていますが、毎日の時刻表に列車がなければ利用者は離れてしまうのではないでしょうか?

交通手段を奪うなんてそりゃあんまりだ!

久留里駅から上総亀山駅までは、路線バスは走っていません。君津市が運営する「きみぴょん号」という地域を支えるタクシーは台数が少なく予約制となっています。タクシーを利用したらあまりにも高くなってしまいます。こうした中では、久留里線の運転があるかないかは大きなものだと思います。
JRは、昼間の時間帯で利用している人が少ないから影響がないというのでしょうが、列車を必要としている利用者の方にとっては、大切な「理由」があるのではないでしょうか。
私たちは3月ダイヤ改正で久留里線の列車を減らす計画に反対しています。地域の一員として、皆様と共に列車の削減計画の撤回を求めていきたいと考えています。

韓国鉄道労組から動労千葉主催の2.16集会に連帯のメッセージ

韓国鉄道労組、民主労総ソウル本部、イサンム・公共運輸労組・連盟委員長から2/16集会にメッセージ


韓国鉄道労働組合

鉄道産業の分割・民営化と民主労組弾圧に対して屈することなく闘っている全国(韓国)鉄道労働組合は、87年日本の国鉄の分割・民営化反対闘争の象徴である1047名国鉄解雇労働者たちを深い尊敬の心で支持し、連帯します。

新自由主義の世界化の嵐の中で推進された鉄道産業の分割私有化は国民の財産であり国民生活の基本的権利である鉄道産業を少数の独占資本の貪欲な利潤追求の道具に転落させ、同時に鉄道労働者の雇用と労働条件を脅かし、非正規職と外注労働者を量産しています。

日本政府の87年「国鉄分割・民営化」はこのような新自由主義的攻撃に他なりません。それによって日本の鉄道は料金引き上げと赤字路線の廃止などで公共性が悪化され、鉄道の安全も深刻に脅かされているということを私たちははっきりと知っています。

したがって遅きに失しても、今からでも日本政府と最高裁判所は鉄道分割・民営化政策の失敗を正直に認めて、去る27年の間数多くの困難と苦痛にもかかわらず日本国民のために闘ってきた1047名国鉄解雇労働者たちを即刻復職させなければなりません。

私たち全国鉄道労働組合は2001年、民主的で自主的な労働組合を闘いとり、その後13年の間ただの一時も新自由主義民営化と構造調整に対する闘争を休めたことはありません。そして2001年以前の労組民主化闘争を含んで韓国鉄道労働者たちの至難だった闘争に日本の国鉄解雇労働者たちが熱い連帯の心で共にしてくれたということも忘れずにいます。

したがって今日2月16日、日本で「国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動」が開催する闘争決意大会はまさに私たち全国鉄道労働組合が共にする集会であることをはっきりとさせようと思います。

私たちは日本の同志たちの闘争を見守っているばかりではないでしょう。1047名国鉄解雇者たちが完全に復職して日本の鉄道が分割民営化の弊害を克服し公共鉄道の代案で新たに生まれ変わる瞬間まで韓日鉄道労働者連帯の綱をいっそう堅固にしていくものです。

1047名国鉄解雇労働者たちの不当な解雇を撤回し、彼らを原職復職、原状回復する措置をせよ! 公共性と安全を脅かす鉄道産業の分割と民営化を撤回せよ! 鉄道労働者に対する非正規職化・外注化の試みを即刻中断せよ!

公共運輸労組・連盟 イサンム委員長
http://www.kptu.net/Mboard.asp?Action=view&strBoardID=KPTU_NEW04&intSeq=12560

田中康宏委員長をはじめとする動労千葉の同志たちに、

2月16日労働者集会を前に民主労総-全国公共運輸社会サービス労働組合・連盟(公共運輸労組・連盟)の15万名に達する組合員を代表して連帯の挨拶を送ります。…

2月16日に動労千葉組合員らがJR解雇者復職、民営化と外注化阻止及び非正規職撤廃を勝ち取るために街に出る予定です。同じ要求で韓国で闘っている公共運輸労組・連盟のすべての組合員が、この闘争を全面的に支持します。日本の鉄道が民営化されて27年が過ぎた今でも、民営化に反対して、解雇された国鉄労働者の原職復職を闘い取り鉄道の構造調整と労働不安定化を阻止するための同志たちの闘争から、多くの霊感を受けています。

ご存知のとおり、韓国で公共運輸労組・連盟の組合員たちが同じ闘争を繰り広げています。昨年、公共運輸労組加盟組織である韓国鉄道労組は、政府と使用者の弾圧を突いて23日間の鉄道民営化阻止のためのストライキを展開しました。この闘争によって現在、鉄道労組指導部5名が拘束された状態であり、数多くの組合員たちが解雇をはじめとする懲戒措置に処されており、労組に対する損害賠償請求および仮差押さえが推進されています。

昨年の困難な闘争過程で、動労千葉の積極的支持と連帯は多くの励ましになりました。特に12月22日民主労総事務室侵奪の後に、韓国政府の野蛮な弾圧を糾弾するために行われた集会と300名のデモは、私たちの期待以上の連帯表現であって大きな力になりました。

韓国政府の攻勢は鉄道産業だけに限定されたものではありません。現在パククネ政権は大統領選挙公約を破棄して医療民営化と年金改悪を推進しており、「公共機関正常化」という名目のもとで公共機関の労組の団体協約を一方的に改悪して団体交渉権を深刻に侵害しています。政府はまた、公共部門の非正規職を無期契約職に転換すると言いながら事実上、大部分の非正規職労働者をまったく無視しており、不安定な仕事場を量産しています。深まる労働弾圧の中で公共運輸労組・連盟はこの全ての事案に対して総力闘争を準備しています。

韓国労働者の闘争と日本労働者の闘争は結局、異なりません。保守的な政権の弾圧に抗して民主労組を死守して、鉄道をはじめとする公共交通と公共サービスを民営化と構造調整から守るための闘いです。安定した仕事場、良質の労働条件と労働者の尊厳を闘い取るための闘争です。

同志の皆さん、2014年も互いに連帯して共に闘いましょう! 動揺せずに集まれば必ず勝利するだろうと確信します。

連帯の意志を込めて
イサンム 公共運輸労組・連盟委員長

 

民主労総ソウル地域本部

2・16労働者集会を支持します。政権と資本の民営化に対して闘争を続けてこられた同志たちに尊敬と連帯の意思を送ります。

国籍を分かたず公共部門民営化の試みが勝手に進められており、問題が深刻だということを韓国の多くの労働者、市民たちは良く知っています。民営化の問題点が労働者を路頭に追いやり、市民たちに過度の料金を賦課して、さらには深刻な安全の問題まで招来するのだと考えます。

同志たちの民営化反対闘争が27年目に入っており、民営化反対闘争以後解雇された同志たちの問題が解決されずに時間が流れることに怒りを感じます。

韓国の政権と資本も勝手に公共部門の民営化を推進しようとしており、最近鉄道では1人常務員制度を進めようとしており、これに抵抗する闘争が進められている状況です。

政権と資本の外注化方式は子会社を増やしていこうという計画と既存の人員を減らして分割していく方式を進めるなど幾つかの形態で進めていくようです。

同志たちの闘争が多くの教訓を韓国の労働者たちに残しており、その志を継いで韓国の労働者たちも民営化反対闘争と非正規職闘争、整理解雇闘争、労働弾圧闘争を力強く進めるよう努力していきます。
同志たちの闘いに韓国からも共に支持連帯します。

「DC通信」No.195 横田厚さんからメッセージ

国鉄分割・民営化で不当解雇から27年2.16労働者集会 665名

 

動労千葉震災レポートNo.61  3.11  2014反原発福島行動”への賛同と参加の呼びかけ

動労千葉震災レポートNo.61

“March 11, 2014反原発福島行動”への賛同と参加を心より呼びかけます

安倍政権は原発を「重要なベース電源」と強弁し、その再稼働、新設そして海外輸出にのめり込んでいます。また「(福島第1原発の)汚染水は完全にコントロールされている」「将来にわたって健康被害はない」と大ペテンを弄して、福島圧殺のためにのみオリンピックを引き込みました。

同時に安倍政権は、国際的な原発(核)推進機関である国際原子力機関(IAEA)や国際放射線防護委員会(ICRP)の動員に傾注しています。そして福島県・福島県立医大はIAEAとの間で、「住民の不安をあおる」などとすれば全ての情報を隠ぺいできる秘密指定条項を取りきめました。
また2013年10月に来日したIAEA 調査団の「目標値を1~20mSv/yの範囲で決定すべき」という許し難い言質を拠り所に、現行の法定基準1mSv/yを20mSv/yまで緩めようと画策しています。

そして、ICRP第4委員会委員長でフランス原子力防護評価委員会(CEPN)所長であるジャック・ロシャールを招き入れ、同じくICRP委員の福島県立医大の丹羽太貫(教授)とともに「福島のエートス」を立ち上げ「安心神話」の捏造に腐心しています。ロシャールはチェルノブイリ事故の際、放射線防護計画(ETHOS Project)を立ち上げて「住民の自己努力による放射線防護」を提唱し、核産業と帝国主義の危機救済の先兵を担いました。そして今また福島で、「放射能を気にしすぎるとストレスで体調を崩す」「甲状腺がんの発生は事故の4年後から」「みんな放射線に振り回され、疲れきっている。今必要なのは安心できる言葉」という悪魔のささやきを拡散しています。

しかし「フクシマの怒り」の核心である福島の現実そのものが、この安倍政権や国際帝国主義の思惑の前に立ちはだかっています。がんを含む甲状腺異常の急増、秒・分単位で命と引き換えの被曝労働の強制、内部被ばくを全面否定する官製の「帰還」運動に対し、奪われた一切のものを奪還する“フクシマを返せ!”の根底的な怒りが叩きつけられています。

動労水戸、国労郡山工場支部の労働者は、被曝労働拒否を職場の団結を基礎とする闘いに押し上げ、反原発闘争の新たな段階を切り開いています。そして動労千葉を中心とした27年間に渡る国鉄分割民営化との闘いは、ついに東京地裁、東京高裁をして国鉄・JRの不当労働行為を認定させ、国鉄労働者1047名の解雇撤回の実現に肉薄しています。

「フクシマの怒り」とこれらの闘いが結び付き全世界の労働者人民の闘いに還流して行く時、全原発廃炉と核の廃絶に向かう壮大な闘いの関門が開かれるのは間違いありません。
自己破綻性ゆえに凶暴化し社会的存在の全てを破壊し尽くして止まない新自由主義を、民営化・外注化・非正規職化を絶対に阻止する闘いのるつぼの中に叩きこみ打倒して行きましょう。

以下の3・11反原発福島行動実行委員会の呼びかけ文をご参照ください。
http://fukushimaaction.blog.fc2.com/blog-entry-147.html

私たちは第3回目の3・11を以下の要領で闘います。全世界の労働組合、諸組織ならびに個々の労働者みなさんに、この集会への賛同と参加を心より呼びかけます。
March 11, 2014反原発福島行動:
日時:3月11日(火)14:00~
場所:福島県郡山市総合体育館

2014年2月10日
動労千葉国際連帯委員会