久留里線-復旧したその日に別の箇所で線路陥没!

 

【写真】台風26号の影響で線路の盛土が流出した松岡~亀山間の線路(インターネット記事からの転載)

保線業務に関する検査周期の延伸や業務外注化により、線路をまともに点検する技術力が崩壊しているということだ!

久留里線は、10月16日の台風26号の影響により松岡~上総亀山駅間において線路の盛土が大量に流出したため、久留里~亀山駅間での運行がストップしていたが、11月13日中に復旧が完了し、翌14日の初列車から運転が再開された。
しかし、運転が再開されたその日の夕方、台風で流出した箇所とは別の場所で、今度は線路が陥没するという重大事態が発生した。陥没は、2m×1・5m、深さ0・7mという大きなものだった。
14日、16時30分頃、上総亀山駅発の列車を運転していた運転士が、29k870m付近を走行中、進行右側のレール下が陥没しているのに気がつき、停車後、指令に連絡した。その後、陥没箇所の復旧が行われ、同日21時頃には運転を再開した。

2m×1・5m×0・7mの陥没ー脱線の危険が!

しかし、もしも陥没を発見したときに、列車の重さでレールがゆがんだりしたら、脱線の危険性もあったということであり、運転保安上も極めて重大な事態だと言わなければならない。
しかも、今回の問題は、台風による土砂流出から復旧したその日に、別の箇所が再び陥没したというものであり、これまでで聞いたこともない事態が。
千葉支社は、復旧にあたって、担当者による線路の点検や臨時列車による走行点検を行ったとしている。
しかし、それにもかかわらず陥没箇所を発見できなかったということ自体、大問題だ。
こうした事態は、国鉄分割・民営化以降、大幅な規制緩和により線路に関する検査周期は大幅に延伸されてきた。そして、2001年には設備関係の業務が外注化され、全国で3000人、千葉でも300人もの労働者が出向に追いやられたのだ。
その結果、2004年頃からはレール破断が頻発する事態に陥ったのだ。
こうした状況の中で、線路を保守し、列車と乗客の安全を守るための技術、列車を運行する能力そのものが崩壊しはじめているということだ。
反合・運転保安確立!鉄道業務の全面的な外注化攻撃粉砕!組織拡大闘争へ全組合員が総決起しよう!


木更津運輸区・H君への不当処分弾劾!

11月14日、JR千葉支社は、木更津運輸区・H君へに対して、「暴言」を理由とした「訓告」の不当処分を行ってきた。
絶対に許すことはできない。JR千葉支社は、直ちに処分を撤回しろ!

遅刻を防ぐのが管理者の仕事ではないかと抗議しただけだ

処分理由とされた「暴言」など全くのでたらめだ。
 9月下旬、木更津運輸区で「3分」の出勤遅延が発生した。このときH君もその場にいて、遅刻を出す前に当直助役が気を利かせて起こしに行くのが当たり前ではないか、と当直助役に抗議しただけなのだ。乗員・乗客の命を守り、最新の注意をはらって列車を運転している乗務員からすれば、極々当たり前のことを言ったまでのことだ。これのどこが「暴言」だというのか。
しかもその後、区長自身が、H君に対して、「秩序を乱すからあなたはいらない」などと、許し難い言辞を吐いたのだ。これこそ暴言であり、パワーハラスメントそのものだ。
H君への「暴言」を理由とした不当処分は、会社に反抗した者に対する見せしめ処分に他ならない。この不当処分に対して腹のそこからの怒りで抗議の声を上げよう!「いらない」と暴言を吐いた木更津運輸区長を徹底的に弾劾しよう

《憲法改悪反対労組声明》 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 全国金属機械労働組合港合同 国鉄千葉動力車労働組合

 

憲法改悪反対労組声明   

2013 年11 月3日

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合

 戦後60 数年にわたって阻んできた改憲と戦争への衝動が安倍政権の手によって解き放たれようとしている。内閣法制局長官をすげ替えて憲法解釈がクーデター的に変更されようとしている。集団的自衛権を容認し、武器輸出三原則を見直して世界中に自衛隊を派兵し、武器を輸出できるようにしようというのだ。特定秘密保護法を制定し、公務員やマスコミを「懲役10年」の恐怖で沈黙せさようというのだ。「新たな戦前」が始まろうとしている。かつて歩んでしまったアジア諸国への侵略戦争と敗戦。その深い反省のなかで制定されたはずの憲法はふみにじられ、新たな戦争への歯止めが外れようとしている。
自民党が発表した改憲草案は、戦争放棄を定めた9条を「戦争条項」に180 度変貌させてしまっている。「国防軍を保持する」「自衛権の発動は妨げない」「国は、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない」というのだ。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」「基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」とうたわれた前文や97 条は偏狭なナショナリズムに書き替えられ、「天皇は元首」と明記されている。「秩序を害することを目的として結社することは認められない」と、結社・言論・表現の自由、基本的人権、労働基本権が根本的に否定され、すべての権利を停止することができる「国家緊急事態権」も盛り込まれている。
戦争が至るところで増殖している。沖縄では日米安保体制と米軍基地の再編強化が進んでいる。国家主義や排外主義、領土問題が洪水のように煽られ、憎悪と恐怖が時代の精神になろうとしている。
戦後政治を支配した自民党の一貫した立場は、「自主憲法」を制定し、再び独自の軍事大国として登場したいということであった。だから、「憲法改悪反対」は日本の労働運動にとって全ての闘いの土台をなす最も重要な課題であった。
しかし、総評・社会党の解散と労働運動のとめどない後退が事態を一変させた。「戦争反対」の原点は忘れ去られ、労働運動の中からも改憲を容認する部分が生まれてきたのだ。われわれは歴史から学んできたはずであった。しかし、支配の危機につき動かされ、国益と結びついた戦争への衝動が現実化したとたんに、それまでは戦争に反対してきた者が挙国一致と戦争の支持者に転落していった歴史が再び繰り返されようとしている。
始まりは国鉄分割・民営化だった。中曽根元首相は、その狙いを「国労をつぶし、総評・社会党をつぶすことを明確に意識してやった」「行革でお座敷をきれいにして、立派な憲法を床の間に安置することが目的だった」と語っている。今こそその流れを断ち切り、労働者の団結した力をとり戻さなければならない。
外への戦争の野望は内に向けた労働者への戦争とひとつのものだ。政治反動と表裏一体で貧困と格差が蔓延し、雇用、社会保障制度、教育、医療等、生きる権利そのものへの激しい破壊攻撃が加えられている。
福島では、これまで人類が経験したことのない大規模な放射能汚染が拡大し、打つ手すらない危機が進行しているというのに、この国の政府は、原発マフィアの利益のために、「全てはコントロールされており安全」という虚言で真実を覆い隠し、200 万県民を見殺しにしようとしている。
われわれは歴史の大きな分岐点に立っている。憲法改悪を許してはいけない。戦争への道を阻止しなければいけない。戦争反対の闘いが、労働運動の重要な課題となっている。それは平和を求める労働者の特別の任務だ。その闘いはどんな困難を伴おうとやりとげなければいけない課題だ。なぜなら、労働者の団結した闘いこそが歴史を動かし、社会を変革する力だからだ。労働者の闘いこそが戦争を止める力だ。
生きることそのものを奪われた怒りの声が積みあがっている。時代への危機感が満ち溢れようとしている。われわれは、アジア-世界の民衆と連帯し、力を合わせて憲法改悪反対の闘いに立ち上がる。平和のための特別の任務として戦争につながる全てに反対する。その声を広げるために全力で努力する。未来への希望を自らの手で築きあげるために二度と過ちは繰り返さない。

11月集会への連帯メッセージ アーリーン・イノウエ=ロサンゼルス統一教組(UTLA) 、イサンム・韓国 公共運輸労組・連盟委員長

Arlene Inouye
アーリーン・イノウエ=ロサンゼルス統一教組(UTLA)

Dear Sisters and Brothers of the International Community,
国際的な共同体の姉妹兄弟のみなさん、

We send this message of solidarity to the National Workers’ All-out Rally in Tokyo that declares-
“Let’s organize militant labor unions in all work places all over Japan”. While we could not be with you in person, we stand strong with you in spirit.
「今こそ闘う労働組合を全国の職場に!」を宣言する東京の全国労働者総決起集会に われわれのメッセージを送ります。直接この集会に参加できませんが、われわれの心はあなたたちと共にあります。

The move to make the Korean Teachers Union illegal and lose its labor union status by expelling 22 South Korean teachers is about union busting. I still remember meeting brother Cho Hee-ju from the Korean Teachers Union when I first attended the November rally in 1998. I was deeply moved by the strength of the teachers in the face of life threatening attacks. We support the Resolution of Korean Confederation of Trade Unions to Defend KTU!
韓国全教組を非合法化する動き、22人の韓国の教員を追放して労働組合としての地位を奪おうという動きは、労組破壊です。私が2007年に始めて11月集会に参加した時に、全教組のチョヒジュ同志と会ったことを覚えています。生死のかかった攻撃に対して教員たちが強力に闘っていることに深く感動しました。われわれは、「全教組を守れ!」という韓国民主労総の決議を支持します。

Privatization, outsourcing and the attempt to crush Doro-Chiba while rail accidents increased has continued for 26 years. And yet Doro-Chiba continues to fight and not allow unjust dismissal nor fear stop you. You have revealed the crimes and profit motive and have confronted these assaults by the Abe administration on the working class. You have been persistent and do not give up!
民営化・外注化と動労千葉を破壊するという攻撃は、鉄道事故を増加させつつ、26年も続いています。しかし動労千葉は闘いを継続し、不当解雇を許していません。恐怖をもってしても、あなたたちを止められません。あなたたちは、犯罪行為と利潤追求を暴き、安倍政権の労働者階級に対する攻撃と対決しています。粘り強く、けっしてあきらめません。

Brothers and sisters, you continue to inspire us by your compassion and support for the victims of the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant and your ongoing struggle for a nuclear free world of peace and justice.
兄弟姉妹のみなさん、あなたたちの福島第一原子力発電所の犠牲者たちへの共感と支持、そして核のない平和と正義の世界を目指した闘いは、私たちを激励しつづけいます。

We have been privileged and blessed to be with you and walk with you in the streets of Tokyo. We have been touched to personally know you and to experience your dedication and commitment. We are proud to continue the fight against the free market education agenda in the United States and in Los Angeles. We fight against billionaires in the United States who control legislation and enforce policies that hurt our students and educators. We reclaim the promise of public education and seek to build a movement that asserts a free and equal public education for all .
われわれは、みなさんと一緒に東京を行進してきたことを誇りに思っています。われわれは、あなたたちと個人的に知りあい、あなたたちの献身性を見てきました。われわれは、アメリカにおいて、そしてロサンゼルスにおいて、教育の自由市場化と闘いつづけていることを誇りに思っています。立法を支配し、生徒と教育者を攻撃する政策を強制してくるアメリカの億万長者たちに対して、われわれは闘っています。公教育の力の奪還、全員に平等な公教育の権利を主張する運動の建設を目指します。

We are with you and join in this National Workers All-out Rally to organize together with a spirit of hope and encouragement.
われわれは、あなたたちと共にあります。希望と勇気の精神をもって、全国労働者総決起集会を共に組織していきます。

Gambatte,
ガンバッテ!

2013年11月3日

Arlene Inouye
アーリーン・イノウエ

together with Cecily Myart-Cruz, Ingrid Gunnell and Betty Forrester of Union Power (a team of experienced teacher union leaders who seek to transform our teachers union into an active organizing union for the challenges we face today.)
「ユニオン・パワー」(わが教組を、現在われわれが直面する課題のために、積極的に組織化する組合へと変えていくための経験ある組合指導者たちのチーム)のセシリー・マイアトクルス、イングリッド・ガネル、ベティー・フォレスターとともに


11月3日全国労働者総決起集会に対する連帯声明

イサンム
公共運輸労組・連盟委員長  

1. 民主労組死守!労働基本権を勝ち取ろう!
2. 国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)、関西生コン、、全国金属港合同労働組合の共同主催で開催される11月3日全国労働者総決起集会と11月4日の労働者国際連帯集会に対して下記のとおり連帯声明を発表します。

– 記-

動労千葉組合員をはじめとする11月3日全国労働者総決起集会の参加者同志たちに

民主労総-全国公共運輸社会サービス労働組合・連盟(公共運輸労組・連盟)の15万名に達する組合員を代表して連帯の挨拶を送ります。公共運輸労組・連盟は韓国で非正規職撤廃、民営化阻止および社会公共性強化を闘い取るために闘っている公共と運輸分野の労働者で構成された産別労働組合連盟です。
11月3~4日、2日間、動労千葉組合員をはじめとして数多くの日本の労働者は資本と保守政権の攻撃に対して闘いに立っています。新自由主義の収奪、労働基本権の剥奪、公共部門民営化と外注化に反対して社会公共強化と労働基本権を戦い取るための同志たちの闘争を支持して連帯を表します。
現在韓国の労働者と日本の労働者は同じような状況に置かれています。昨年に両国で労働者民衆の志に反する保守政権が就任しました。その後に両政権は大資本の利潤を稼ぐいで労働者に対する搾取と弾圧を強化しています。
韓国の場合パククネ政権は公共部門を攻撃の1次的対象とみなしています。「良い時間制職場」を作りだすと、非正規職を無期契約に転換すると宣伝して非正規職労働者に対する差別解消はおろか公共部門で非正規職の仕事場を拡大しています。政府は全国公務員労働組合の設立申告差し戻しに続いて去る10月24日に全国教職員労働組合を「労組として見なさない」通報しました。鉄道をはじめとして電力、ガス、保健医療など全ての分野で民営化政策を推進して企業は金を儲けることになり、公共部門労働組合の無力化をねらっています。
このような攻撃に公共運輸労組・連盟の組合員は屈せずにおります。労働基本権死守、非正規職正規職化、民営化阻止と社会公共性強化のために絶えることなく活動しています。11月末~12月初めに公共運輸労組・連盟に属する病院、鉄道、ガス、年金、、学校非正規職と空港労働者はストライキを含む総力闘争に立つ予定です。
日本の労働者の闘争と我々の闘争と違いは無いと考えます。日本で動労千葉の同志たちは1987年に強行された国鉄分割・民営化に屈せず民営化によって解雇された労働者の復職を要求して粘り強く闘ってきました。その闘争の成果として去る9月25日に東京高等裁判所は国鉄解雇者に対する不当解雇を認定する判決を出しました。今回の闘争の成果を持って1,047名も解雇者が原職復職するまで闘って、民営化に対して闘い続けられることと信じます。また、三里塚の農民たちの成田空港建設反対闘争を最後まで共にされるものと信じます。公共運輸労組・連盟はそのすべての闘争を支持して志を共にしています。
韓国労働者の闘争と日本の労働者の闘争は結局同じ闘争です。連帯をとおしてひとつになり、勝つ闘いを作ってみましょう。
再度11月3~4日労働者総決起集会と国際連帯集会に多くの成果を祈ります。

イサンム
公共運輸労組・連盟委員長

11・3全国労働者集会へのメッセージ– 高知短期大学名誉教授 芹澤 寿良

11・3全国労働者集会への
国鉄1047名解雇撤回・動労千葉最高裁闘争支援要請のメッセージ

最高裁宛署名運動呼びかけ人
高知短期大学名誉教授 芹澤 寿良

  国鉄労働者1047名の解雇反対闘争は、1980年代に入って以降、国鉄の分割・民営化のなかで、大量の人減らし「合理化」が推進され、1987年に強行された解雇通告を拒否した労働者とその関係労働組合、支援運動が開始し、今日まで裁判闘争として続けられている歴史的な闘いであります。
当初は、国鉄労働戦線の分散状況から、反対闘争も共同、統一の闘いとなりませんでしたが、「四党合意」による集結を拒否した国労闘争団員が裁判闘争(鉄建公団訴訟)に立ちあがり、続いて全動労、国鉄千葉動労も提訴に参加する情勢となって、2005年7月の学者・文化人が呼びかけた「大同団結」のアッピールに応えた被解雇労働者、関係労働組合、支援組織の共同全国集会が開催されました。
そうしたなかで、2005年9月、東京地裁は、「解雇無効」とはしませんでしたが、裁判所として、はじめて被解雇者のJR不採用自体を「不当労働行為」と認定する判決を出したのでした。しかし、この初めての判決を契機に、運動の新しい情勢が生み出され、2006年2月に「被解雇者1047名連絡会」という当事者間の初めての共同行動組織が結成されて、運動の強化、発展への期待が広がり高まっていきました。
ところが、間もなく鉄建公団訴訟の控訴審(東京高裁)の段階で、国労、全動労とその両闘争団による「四者四団体」は、「政治解決」と絡めた裁判闘争という路線に立って、そこから「解雇撤回」を基本的要求として堅持する国鉄千葉動労を無視、排除する姿勢を示して、同労組の抗議にも係わらず、「被解雇者1047名連絡会」の具体的な活動を休止状態にし、再び分散した闘いへ後退させてしまったのでした。
しかし、その「政治解決」路線は、東京高裁裁判長の「早期解決」の要望に沿って、約1年、国労委員長と国鉄共闘会議議長を窓口に、経過非公表のまま取り組まれたものの、「雇用ゼロ」の回答で打ち切られ、「四者四団体」は全動労の反対を押し切って、2011年6月にそれをやむなしと受け入れ、組織自体を解散してしまったのです。全動労もその後独自の団体交渉権を行使してJR北海道で雇用関係での僅かな成果に留まり、2012年3月には闘争を集結させています。
以上のような経過のなかでも、国鉄千葉動労は、2004年12月27日に国鉄労働者1047名闘争の一環として被解雇組合員9名の解雇撤回を実現すべく東京地裁に提訴して以降、9年間、「解雇撤回」の基本要求を揺るぎなく堅持して地裁、高裁と闘い続けて、そして今日、国鉄闘争唯一の組織的な裁判闘争として残された最後の合法的な闘いの場である最高裁における闘いに臨むことになったのであります。
国鉄千葉動力車労働組合、鉄建公団訴訟原告団、同弁護団、国鉄闘争全国運動が一体となった体制と4万4555筆の署名運動を背景とする闘いが、2012年6月の東京地裁判決で、そして去る9月25日の東京高裁判決でも採用差別=解雇を明確に不当労働行為とする判決をださせています。この判断自体が重要な成果であることはいうまでもありません。しかし、「不当労働行為」であれば、制度の労働基本権擁護の本質、機能から当然「原状回復=解雇撤回・JR復帰」となるべきものを「慰謝料」の金銭的解決にとどめて、筋の通らない実態を無視した屁理屈で「解雇」を正当化しているところに裁判所のあくまでも国鉄分割・民営化の国策を擁護しようとする根本的な政治的反動性があります。
国鉄千葉動力車労働組合が、他組織の「政治解決」路線に与することなく「わが道を行く」とする裁判闘争路線を支持して結成された「国鉄闘争全国運動」は、今日の全国集会を、新たな10万人署名で最高裁・解雇撤回判決をめざす総決起集会として成功させたいとしています。
本日は、「今こそ闘う労働組合を全国の職場に!」をメインスローガンに、国鉄1047名解雇撤回!JRの業務外注化阻止!をはじめ安倍政権による改憲阻止、原発全面再稼働、労働規制緩和との対決を焦点とした集会となっています。
国鉄1047名解雇撤回の最高裁闘争がどのような展開となるのか、現段階では分かりませんが、国鉄千葉動労、原告団、弁護団、国鉄闘争全国運動の関係者間で周到万全の準備が進められていることでしょう。最高裁闘争で不当労働行為の確定と解雇撤回をかちとるためには、この闘いの意義と内容、問題点をさらに広く労働者と国民各層に知らせ、最高裁への解雇撤回判決を求める新たな10万筆署名運動を成功させ、提出していくことが必要不可欠です。
衆参両院の絶対多数体制を背景に安倍政権は、平和、人権、民主主義の現行憲法体制を破壊し、「戦争のできる体制づくり」の攻勢を強め、一方それに対する国民各層のさまざまな抗議、抵抗、闘争も中央、地方の全国各地で広がってきています。こうした闘いと連帯して進められる国鉄労働者1047名解雇反対の最高裁闘争が、今日の日本において、労働者の人間の尊厳と権利を守る重要な闘いであることから、当面の新たな10万人署名運動の成功に全面的なご協力をいただくことを強く訴えるものです。